インバウンドスターターキット

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利用規約

インバウンドスターターキット利用規約

  • 第1条 (本規約の適用)
    • 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(以下、「当社」といいます。)が提供するインバウンドスターターキット(第2条第1号参照。以下、「本サービス」といいます。)は、このインバウンドスターターキット利用規約(以下、「本規約」といいます。)に基づき提供されます。また、本サービスの利用に際しては、本規約の他、当社の定める各種契約約款および規約、サービス提供者が定める規約等(以下、併せて「個別契約」といいます。)が適用されます。個別契約は名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとし、本規約の規定と、個別規約の規定とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  • 第2条 (用語の定義)
    • 本規約において、次の各号に揚げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりにします。
    • (1)

      インバウンドスターターキット:訪日外国人による消費取り込みを支援する当社およびサービス提供者によって構成される一連のサービス群

    • (2)

      本契約:本規約に基づき当社からインバウンドスターターキットのサービスの提供を受けるための契約

    • (3)

      本契約者:当社と本契約を締結している者

    • (4)

      アカウント:当社が本規約に基づき付与する本サービスの利用権

    • (5)

      対象サービス・製品:料金表に定める当社又は第三者が提供するサービス、製品

    • (6)

      特典サービス:当社が提供する本契約者へ付与する特典で、本契約者が、本規約に定める利用料金を支払うほかは、別途の支払を要することなく、利用することができるサービス

    • (7)

      利用料金:インバウンドスターターキットに係る利用の対価

    • (8)

      サービス提供者:対象サービスを提供する当社又は第三者

  • 第3条 (規約の変更)
    • 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の本規約によります。
    • 2.

      当社は本契約者にとって不利となる本規約の変更を行う場合、あらかじめ当社の指定するホームページに提示することにより、個別の通知及び説明に代えさせていただくことができるものとします。

  • 第4条 (本サービスの申込み)
    • 本契約の申込み(以下、「本申込み」といいます。)をするときは、当社が料金表に定めるところにより、1のプランの申告等を伴う申込みを行っていただきます。
    • 2.

      本申込みをされる場合は、本規約の内容を承諾の上、本申込者の氏名、名称、居所、担当窓口、連絡先、その他本申込みの内容を特定するために当社が指定する事項(以下、「本契約者情報」といいます。)について、当社の指定するWEBサイトからインターネットを経由して送信する方法で提出するものとします。なお、本契約者情報が当社に提出された時点で、申込者は本規約の内容を承諾したものとみなします。

  • 第5条 (本申込みの承諾)
    • 当社は、前条に基づく本申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾し、その旨を本申込者に通知します。当該通知の時点で本申込者と当社との間に本契約が成立したものとします。
    • 2.

      当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、その本申込みを承諾しないことがあります。

    • (1)

      本申込みをした者が本サービスに係る料金その他債務(以下「料金等」といいます。)の支払いを怠るおそれがあるとき。

    • (2)

      本申込みをした者が、当社と締結した契約等に基づく契約解除を受けたことがあるとき。

    • (3)

      本申込みをしたものがその本申込みにあたり虚偽又は不備があるとき、その本申込みに瑕疵があるとき。

    • (4)

      本申込者が、日本国法に基づき設立された法人でないとき、又はその主たる事務所が日本国内にないとき。

    • (5)

      第12条(本契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。

      (6)

      本規約等に違反し、又は違反するおそれがあるとき。

    • (7)

      当社の業務の遂行上著しい支障を及ぼすおそれがあるとき、又は本サービスの提供が業務上もしくは技術上の理由から問題が生じるおそれがあると当社が判断するとき。

    • (8)

      その他当社が本契約者として不適切と判断したとき。

  • 第6条 (本サービスの内容等)
    • インバウンドスターターキットには次の種類があり、その詳細は料金表に定めるとおりにします。
    • (1)

      ベーシックプラン

    • (2)

      オンデマンドプラン

    • (3)

      Free Wi-Fi 単品プラン

    • 2.

      当社は、本規約に基づき、本契約者に対して本契約者が選択したプランに係るアカウントを付与します。

    • 3.

      本契約者が、前項に基づき付与されたアカウントを利用して、サービス提供者から、対象サービス・製品の提供を受けるためには、別途サービス提供者との間で当該サービス提供者の定める条件に基づくサービス利用規約等(以下、「サービス提供者利用規約等」といいます。)を承諾する必要があります。

    • 4.

      本契約者が当該アカウントを利用した時点で、本契約者はサービス提供者利用規約等の内容を承諾したものとみなします。

  • 第7条 (無償試用)
    • 本契約者は、当社が定めるオンデマンドプランにおいて、当社が定める範囲の期間、無償で試用(以下、「無償試用期間」といいます。)できます。
    • 2.

      無償試用期間の詳細は料金表に定めるところによります。無償試用期間を経過してもなお継続して利用される場合には、本契約者は当社へ別途、有償契約による利用を申込む必要があります。それ以外のいかなる場合においても、無償試用期間を経過して試用又は利用することはできません。

  • 第8条 (本契約の単位)
    • 当社は、1の申込みごとに1の本契約を締結します。この場合において、本契約者は、1の本契約につき1人に限ります。
    • 2.

      第7条に定める無償試用による利用については、1つの本契約につき1プラン1アカウントに限ります。

    • 3.

      本契約者が複数プランを契約する場合は、複数の本契約を締結するものとします。

  • 第9条 (サービス期間等)
    • 第7条に定める無償期間を除く本契約におけるサービス期間(以下、「契約期間」といいます。)は以下のとおりとします。
    • (1)

      契約期間は、本契約が締結された日(以下、「本契約成立日」といいます。)から有償最小契約期間(本契約成立日が属する翌月1日から起算し、12ヶ月が経過する月の末日まで)の終了までとします。但し、本契約成立日が当月21日から当月末日となる場合の有償最小契約期間は、その本契約成立日の属する翌々月1日から起算し、12ヶ月が経過する月の末日までとします。
      本契約が満了する日(以下、「契約満了日」といいます。)の30日前までに本契約者から書面等による特段の意思表示がない限り、契約満了日の翌日から12ヶ月間更新され、以降も同様とします。

    • (2)

      本契約者は、利用するプランの変更を行った場合、変更前の有償最小契約期間は引き継がれず、変更を行った当該日の属する月の翌月1日から新たに12ヶ月が経過した月の末日までを変更後の有償最小契約期間とします。

    • (3)

      本契約者は、契約成立日から有償最小契約期間が終了するまでの間(以下、「最低利用期間)」という。)は、第14条の規定に基づく解除はできないものとします。

  • 第10条 (違約金)
    • 第9条(サービス期間)第3号に定める最低利用期間内に、一部又は全部の解除(解除の事由は問いません。)があった場合、解除しようとする本契約の数に有償最小契約期間に満たない期間に解除時点の月額料金を乗じた額を、一括で支払っていただきます。なお、年払いを選択している場合、既に支払い済みの利用料金を解除違約金とします。
    • 2.

      解除違約金の設定は、料金表の各プランに記載のとおりです。

  • 第11条 (変更の届出)
    • 本契約者は、本契約の契約内容の変更(アカウントの廃止を除きます。)を行うときは、当社の指定するWEBサイトからインターネットを経由して送信する方法で速やかに変更後の内容を通知いただく必要があります。
    • 2.

      前項に基づき、本契約者が本契約の情報等を変更された場合は、それ以後、当社から本契約者に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付又は送信されるものとします。情報等の変更がされたにもかかわらず、本契約者の変更内容に誤りがあった場合、当社が変更後の連絡先に対して、通知、連絡したこと、また本契約者と連絡がとれなかったことに起因して、本契約者ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

  • 第12条 (本契約者の義務)
    • 本契約者は、インバウンドスターターキットの利用に当たっては、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    • (1)

      当社又は第三者の名前、商号その他の情報を不正利用する行為

    • (2)

      当社又は第三者の商標権、特許権、著作権、その他知的財産権等を侵害する行為又はそのおそれのある行為

    • (3)

      当社又は第三者の企業機密等を漏えい又は不正に利用する行為

    • (4)

      犯罪行為又はこれに関与する行為、本サービスの運営・提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為

    • (5)

      当社と別段の合意がある場合を除き、当社が提供するWEBサイトおよび定められた手順以外の手段で本サービスにアクセスし、又はアクセスを試みる行為

    • (6)

      法令又は公序良俗に違反する行為

    • (7)

      その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

    • 2.

      本契約者は、次のことを守っていただきます。

    • (1)

      ログインID又はパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、当社所定の方法により速やかに当社へ通知すること。

    • (2)

      違法に、又は公序良俗に反する態様で、本サービスを利用しないこと。

    • 3.

      本契約者は、本規約の規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

  • 第13条 (本契約に基づく権利の譲渡の禁止)
    • 本契約者が本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
  • 第14条 (本契約者が行う本契約の解除)
    • 本契約者は、本契約を解除しようとするときは、その30日前までに、当社所定の方法により通知していただきます。なお、本契約者が当社に対する債務がある時には、その全額を支払わなければなりません。
  • 第15条 (破産等による本契約の解除)
    • 当社は、本契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその本契約を解除します。
  • 第16条 (当社が行う本契約の解除)
    • 当社は、第20条(本サービスの提供停止)の規定により本サービスの提供を停止された本契約者がなおその事実を解消しない場合は、その本契約を解除することがあります。
    • 2.

      当社は、本契約者が第5条第2項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの提供停止をしないでその本契約を解除することがあります。

    • 3.

      当社は、前二項の規定により、その本契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを本契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

  • 第17条 (本サービスの提供ができなくなった場合の措置)
    • 当社は、当社又は本契約者の責によらない理由により本サービスの提供ができなくなったとき(指さし会話オンデマンドサービスの提供に係る当社と情報センター出版局者との間の契約の終了による場合を含みます。)は、その本サービスに係る提供条件を変更し、又は本契約の解除を行います。ただし、その本サービスについて、本契約者から本契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
    • 2.

      当社は、本契約者の責に帰すべき理由により本サービスの提供ができなくなったときは、その本契約の解除を行います。

    • 3.

      当社は、前二項の規定により、現に提供中の本サービスについて、その提供条件の変更又はその本契約の解除をするときは、あらかじめ、そのことをその本契約者にお知らせします。

  • 第18条 (特典サービスの提供)
    • 当社は、本契約者に対し、料金表の各プランに定めるところにより、特典サービスを提供します。なお、特典サービスの権利は、本契約の解除により廃止されます。
    • 2.

      特典サービスは、当社が運営する公衆無線LANサービス (以下、「Wi2 300(ワイツーサンビャク)」といいます。)を利用する権利が提供されます。なお、Wi2 300の利用にあたっては、Wi2 300で定めるサービス契約約款および利用規約の内容が適用されます。

    • 3.

      特典サービスの権利で利用できるSSID(Wi2 300のネットワーク識別子を指します。)名は、「Wi2」、「Wi2_club」、「Wi2_free」、「wifi_square」、「Wi2premium」、「Wi2premium_club」及び「UQ_Wi-Fi(東海道新幹線の電車内および待合室等を除きます。)」に限ります。

    • 4.

      本契約者が特典サービスを利用した時点で、本契約者はWi2 300サービス契約約款および利用規約の内容を承諾したものとみなします。

    • 5.

      5. 特典サービスの内容は、代替サービスを提供した上で変更、又はそれらの提供をせず廃止することができます。

  • 第19条 (本サービスの提供中断)
    • 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
    • (1)

      当社又はサービス提供者等の本サービスに関する設備の保守上やむを得ないとき。

    • (2)

      当社が、運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断することが適当と判断したとき

    • 2.

      サービス提供者等からのサービス提供が停止、中断、中止されたとき。当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ、そのことを本契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

    • 3.

      当社は、第1項の定めに基づきインバウンドスターターキットの全部又は一部の提供を中断したことにより、本契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

  • 第20条 (本サービスの提供停止)
    • 当社は、本契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、インバウンドスターターキットの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    • (1)

      第5条第2項の規定に掲げるいずれかの事由に該当するとき。

    • (2)

      第12条(本契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。

    • (3)

      支払期限を経過しても利用料金その他債務の支払いの事実を当社が確認できないとき(当社が当該利用料金その他債務に係る当社の債権を第三者に譲渡した場合であって、当該第三者へのお支払いがないときを含みます。)

    • (4)

      当社に虚偽の届出又は通知をしたとき。

    • (5)

      他の本申込者、当社又は第三者に不利益をもしくは損害を与える、又はそのおそれがある行為を行ったとき。

    • (6)

      本サービス運営を妨げる行為を行ったことが判明した場合。

    • (7)

      その他犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、違法な行為、公序良俗に反する行為又はそれらのおそれがある行為を行ったことが判明した場合。

    • 2.

      当社は、本契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて前項各号を掲げる事由を解消することを求めることができます。ただし、本項の定めは、当社が本契約者に対して損害の賠償を請求すること、及び第16条に基づき本契約を解除することを妨げるものではありません。

    • 3.

      当社は、第1項の定めに基づきインバウンドスターターキットの全部又は一部の提供を停止したことにより本契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

  • 第21条 (利用料金)
    • 当社が提供する本サービスに係る料金は、初期費用、月額料金とし、料金表の各プランの利用料金に定めるところによります。
    • 2.

      当社は本契約者より受領した利用料金は本規約で明示的に定める場合を除き、前払い利用料を含め、事由の如何を問わず返還しないものとします。

  • 第22条 (月額料金の支払いを要しない期間)
    • 本契約成立日から第9条(サービス期間等)に定める有償最小契約期間の開始日の前日までの期間、月額料金の支払いを要しないものとします。なお、本項の期間において、本契約者による本契約の解除を行う場合、料金表各プランに定める解除違約金の支払いを要するものとします。
  • 第23条 (料金の支払い義務)
    • 本契約者は、本契約成立日から起算して解除があった日の属する月の末日までの期間について、当社が提供する本サービスの態様に応じて、料金の支払いを要します。ただし、第22条(月額料金の支払いを要しない期間)に定める期間においては、この限りではありません。
    • 2.

      前項の期間において、提供停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは次のとおりです

    • (1)

      提供停止があったときは、本契約者は、その期間中の月額費用の支払いを要します。

    • (2)

      前号の規定によるほか、本契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額費用の支払いを要します。

      区分支払いを要しない料金

      1.

      本契約者の責によらない理由により、本サービスを全く利用できない状態(本サービスに係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できないj様態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。)が生じた場合(2欄に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したとき。

      そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、算出したその日数に対応する料金

      2.

      当社の故意又は重大な過失により、その本サービスが全く利用できない状態が生じたとき。

      そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する料金
      区分

      1.

      本契約者の責によらない理由により、本サービスを全く利用できない状態(本サービスに係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できないj様態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。)が生じた場合(2欄に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したとき。

      支払いを要しない料金 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、算出したその日数に対応する料金 区分

      2.

      当社の故意又は重大な過失により、その本サービスが全く利用できない状態が生じたとき。

      支払いを要しない料金 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する料金
    • 第24条 (割増金)
      • 本契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
    • 第25条 (延滞利息)
      • 本契約者は、料金その他債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について月1.5%の割合又は法令により認められる上限の割合のいずれか低い方の割合で計算して得た額を延滞利息して、当社が指定する期日までに支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して、15日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
    • 第26条 (債権の譲渡)
      • 本契約者は、当社が、その本契約に基づき支払う料金その他の債務に係る債権を、当社が指定する事業者(以下、「請求事業者」といいます。)に対し、当社が譲渡することを承認していただきます。
    • 第27条 (廃止)
      • 当社は、90日前の通知を行うことにより、インバウンドスターターキットの全部又は一部を廃止することができます。なお、この場合、当社は本契約者に対して、当社の提供する手段いより、通知するものとします。
      • (1)

        当社は、第11条(変更の届出)に基づき、当社が変更後の連絡先に対して、通知、連絡したこと、また本契約者と連絡がとれなかったことに起因して、本契約者ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

    • 第28条 (責任の制限等)
      • 当社は、当社の責に帰すべき事由により、本契約者が本規約に定める条件に基づき本サービスの提供を受けることができなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当該本契約者の損害を賠償します。
      • 2.

        前項において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該本サービスに係る料金表に定める月額料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

      • 3.

        前二項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いに関し、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

      • 4.

        当社は、本サービスが利用可能であるべき場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスが全く利用できない状態となったときは、前3項の規定は適用しません。(注)本条第2項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、当該本サービスに係る料金の1/30に相当する額を1日当たりの損害として取り扱います。

    • 第29条 (免責事項等)
      • 当社は、インバウンドスターターキットについて、その正確性、完全性、安全性、最新性、合法性、道徳性等のいかなる事項に関して何ら保証するものではありません。これらに関連して本契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
      • 2.

        当社は、本サービスの利用に関して、本契約者の行為により生じたあらゆる責任、損害又は費用(弁護士費用を含みます。)について、一切責任を負わないものとします。

      • 3.

        本契約者が本サービスの利用により第三者(他の契約者を含みます。)に対し損害を与えた場合、本契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担もさせないものとします。

      • 4.

        当社は、第19条(本サービスの提供中断)、第20条(本サービスの提供停止)の規定により、本サービスの提供中断、提供停止に伴い生じる本契約者の被害について、一切責任を負いません。

      • 5.

        サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて、コンピュータ・システム(サービス提供者のサーバー群等含みます。)に侵入、攻撃等を行い、データを破壊、改ざん、大量の処理負荷を与えることで本サービスを機能停止状態に追い込むなどをいいます。)

    • 第30条 (本契約者等に係る情報の利用)
      • 当社は、本契約者等に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、本サービスに係る申込み、契約の締結、料金の適用又は料金の請求その他本規約等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
        (注)業務の遂行上必要な範囲での利用には、本契約者に係る情報を当社の業務を委託している者(請求事業者等を含む)に提供する場合を含みます。
    • 第31条 (通知)
      • 当社は、本契約者があらかじめ指定したメールアドレス宛に電子メールを送信する方法その他当社の指定する方法で本契約者に通知を行うものとします。
      • 2.

        前項に定める電子メールによる通知は、本契約者の管理するサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなします。

    • 第32条 (法令に規定する事項)
      • 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
    • 第33条 (第三者との紛争等)
      • 本契約者による本サービスの利用に関して、当社以外のサービス提供者その他の第三者との間で何らかの紛争等が生じた場合は、本契約者が自らの費用と責任で当該請求、紛争等を解決するものとし、当社に何らの損害等も及ぼさないものとします。
    • 第34条 (反社会的勢力の排除)
      • 本契約者及び当社は、相手方に対し、本契約の締結時において自己(法人の場合は、その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。)又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団(暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者(以下、併せて「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
      • 2.

        本契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証するものとします。

    • 第35条 (準拠法)
      • 本規約及び個別規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします
    • 第36条 (合意管轄)
      • 本契約者及び当社は、本契約から生じる紛争につき訴訟を提起するときは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
    • 料金表
    • 通則
      • (料金の計算方法)
      • 1

        当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、本規約に別段の定めがない限り、その端数を切り捨てます。

      • (支払い)
      • 2

        本契約者は、初期費用および月額料金について、当社が定める支払期日までに当社もしくは請求事業者が発行する請求書に基づき該当の本サービス利用料金を当社指定の方法によって支払うものとします。

      • (消費税相当額の加算)
      • 3

        第23条(料金の支払い義務)の規定その他本規約の規定により料金の支払いを要するものとされている額は、料金表に定める税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。

      • (金融機関等の手数料等)
      • 4

        金融機関等に支払う振込み手数料その他の費用は、本契約者の負担とします。

      • (通信費用等)
      • 5

        通信事業者に対して発生する固定回線等の料金その他発生する通信関係費用等については、本サービス利用料金には含まれません。本契約者において、別途通信事業者と契約いただく必要があります。

      • 6

        本サービスの利用にあたって必要な情報端末の購入、導入又は維持にかかる費用等についても、本契約者が負担するものとします。

    • 第1表 対象サービス・製品の種類
      • サービス提供者名 サービス・製品名 単位 内容
        株式会社情報センター出版局 指さし会話 オンデマンド 1アカウント

        http://wi2.yubisashi.com WEBサイト上で提供される音声とイラストで多言語の会話を支援するサービス

        対応言語
        英語、中国語、韓国語、タイ語とそれぞれ日本語が併記

        掲載の業種・業態
        アパレルショップ、コスメショップ、家電量販店、お土産物屋、ファミリーレストラン/レストラン、居酒屋/食堂、寿司屋/回転寿司屋

        当社 指さし会話シート 1シート

        紙面によるイラストで多言語の会話を支援するシート

        対応言語
        英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語とそれぞれ日本語が併記

        掲載の業種・業態
        小売店、飲食店等における当社指定の会話

        サイズ
        A3、両面印刷、6枚セット

        当社 Wi2Freeキット 1アクセスポイント

        無料公衆無線LANサービス

        対応言語
        日本語、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語、タイ語

        利用規約同意型(ワンタップ)認証

        サービス提供者名 株式会社情報センター出版局 サービス・製品名 指さし会話 オンデマンド 単位 1アカウント 内容

        http://wi2.yubisashi.com WEBサイト上で提供される音声とイラストで多言語の会話を支援するサービス

        対応言語
        英語、中国語、韓国語、タイ語とそれぞれ日本語が併記

        掲載の業種・業態
        アパレルショップ、コスメショップ、家電量販店、お土産物屋、ファミリーレストラン/レストラン、居酒屋/食堂、寿司屋/回転寿司屋

        サービス提供者名 当社 サービス・製品名 指さし会話シート 単位 1シート 内容

        紙面によるイラストで多言語の会話を支援するシート

        対応言語
        英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語とそれぞれ日本語が併記

        掲載の業種・業態
        小売店、飲食店等における当社指定の会話

        サイズ
        A3、両面印刷、6枚セット

        サービス提供者名 当社 サービス・製品名 Wi2Freeキット 単位 1アクセスポイント 内容

        無料公衆無線LANサービス

        対応言語
        日本語、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語、タイ語

        利用規約同意型(ワンタップ)認証

    • 第2表 利用料金
    • 1 ベーシックプラン
    • (1) 提供商品
      サービス・製品名提供数
      指さし会話オンデマンド1アカウント
      指さし会話シート1シート
      Wi2Freeキット1アクセスポイント
      サービス・製品名 指さし会話オンデマンド 提供数 1アカウント サービス・製品名 指さし会話シート 提供数 1シート サービス・製品名 Wi2Freeキット 提供数 1アクセスポイント
    • (2) 利用料金
      項目料金
      初期費用29,800円
      月額料金3,000円
      解除違約金設定あり
      特典サービス1つのプランにつき、1つの権利が付与されます。
      無償試用期間なし
      備考Wi2Freeキットの契約にあたっては、別に定めるWi2Freeキット契約特約が適用されます。
      初期費用 29,800円 月額料金 3,000円 解除違約金 設定あり 特典サービス 1つのプランにつき、1つの権利が付与されます。 無償試用期間 なし 備考 Wi2Freeキットの契約にあたっては、別に定めるWi2Freeキット契約特約が適用されます。
    • 2 オンデマンドプラン
    • (1) 提供商品
      サービス・製品名提供数
      指さし会話オンデマンド1アカウント
      サービス・製品名 指さし会話オンデマンド 提供数 1アカウント
    • (2) 利用料金
      項目料金
      初期費用3000円
      月額料金2,800円
      解除違約金設定あり
      特典サービス1つのプランにつき、1つの権利が付与されます。
      無償試用期間第5条(本申込みの承諾)における承諾された日から30日間が経過した日までとします。
      備考
      初期費用 3000円 月額料金 2,800円 解除違約金 設定あり 特典サービス 1つのプランにつき、1つの権利が付与されます。 無償試用期間 第5条(本申込みの承諾)における承諾された日から30日間が経過した日までとします。 備考 ---
    • 3 FreeWi-Fi単品プラン
    • (1) 提供商品
      サービス・製品名提供数
      Wi2Freeキット1アクセスポイント
      サービス・製品名 Wi2Freeキット 提供数 1アクセスポイント
    • (2) 利用料金
      項目料金
      初期費用29,800円
      月額料金500円
      解除違約金設定あり
      特典サービスなし
      無償試用期間なし
      備考Wi2Freeキットの契約にあたっては、別に定めるWi2Freeキット契約特約が適用されます。
      初期費用 29,800円 月額料金 500円 解除違約金 設定あり 特典サービス なし 無償試用期間 なし 備考 Wi2Freeキットの契約にあたっては、別に定めるWi2Freeキット契約特約が適用されます。


    • Wi2Freeキット契約特約
    • 本特約は、インバウンドスターターキット利用規約(以下、「本規約」といいます。)に付随し、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(以下、「当社」といいます。)が提供する無料公衆無線LANサービス(第2条第1項参照。以下、「Wi2 Freeキット」といいます。)にかかる設置契約および機器保証について適用されます。
    • 第1条 (対象プラン)
      • 本特約における対象のプランは、本規約におけるWi2 Freeキットの提供を含むプランとなります。
    • 第2条 (設置契約)
      • 本契約者は、APの設置に際し、本契約者と当社との間でAPの設置契約を締結し、無料公衆無線 LANサービス用の無線LAN基地局として開設を行います。本契約者は、本特約の規定に基づき、電気通信事業法の事業用電気通信設備の運用に協力していただきます。
    • 第3条 (用語の定義)
      • 本特約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
      • 用語用語の意味
        Wi2Freeキット当社が店舗等事業者を対象として、店舗内に無料公衆無線LANサービスを提供するための電気通信製品で、アクセス認証機能を具備した電気通信機器および付帯サービスの総称
        アクセス認証設備当社がWi2 Freeキットのアクセス認証機能を提供するために自ら設置する電気通信設備
        AP(アクセスポイントの略称)Wi2 Freeキット本体および付帯するLANケーブル、ACアダプター等の付属品
        AP設備無料公衆無線LANを行うためのAP、電源、線路その他電気的設備
        接続回線本契約者が有しているインターネット回線でAP設備と接続できる電気通信回線設備
        無線LAN基地局AP設備と接続回線で構成された電気通信設備
        設置契約本特約に基づき当社が提供するAP設備による Wi-Fi 無線基地局(Wi2 Freeキット)を開設する契約
        機器保証APが故障又は破損した場合に、本特約に基づいて追加料金を請求することなく当該APと交換機器とを交換するサービス
        交換機器代替品として当社が提供するAP
        リフレッシュ品交換機器として提供されるAPのうち、原則として新品ではないもの
        メーカー保証製造メーカーがAPに付与する基本的保証
        自然故障取扱説明書及び本体貼付ラベル等の注意書に従って正常に使用したにもかかわらず、APに生じた電気的・機械的故障で且つメーカーの保証規約にて保証の対象となる故障
        物損破損、破裂、異常電圧、水濡れ、その他急激な外因による偶然の事故によりAPに生じた損害
        用語 Wi2Freeキット 用語の意味 当社が店舗等事業者を対象として、店舗内に無料公衆無線LANサービスを提供するための電気通信製品で、アクセス認証機能を具備した電気通信機器および付帯サービスの総称 用語 アクセス認証設備 用語の意味 当社がWi2 Freeキットのアクセス認証機能を提供するために自ら設置する電気通信設備 用語 AP(アクセスポイントの略称) 用語の意味 Wi2 Freeキット本体および付帯するLANケーブル、ACアダプター等の付属品 用語 AP設備 用語の意味 無料公衆無線LANを行うためのAP、電源、線路その他電気的設備 用語 接続回線 用語の意味 本契約者が有しているインターネット回線でAP設備と接続できる電気通信回線設備 用語 無線LAN基地局 用語の意味 AP設備と接続回線で構成された電気通信設備 用語 設置契約 用語の意味 本特約に基づき当社が提供するAP設備による Wi-Fi 無線基地局(Wi2 Freeキット)を開設する契約 用語 機器保証 用語の意味 APが故障又は破損した場合に、本特約に基づいて追加料金を請求することなく当該APと交換機器とを交換するサービス 用語 交換機器 用語の意味 代替品として当社が提供するAP 用語 リフレッシュ品 用語の意味 交換機器として提供されるAPのうち、原則として新品ではないもの 用語 メーカー保証 用語の意味 製造メーカーがAPに付与する基本的保証 用語 自然故障 用語の意味 取扱説明書及び本体貼付ラベル等の注意書に従って正常に使用したにもかかわらず、APに生じた電気的・機械的故障で且つメーカーの保証規約にて保証の対象となる故障 用語 物損 用語の意味 破損、破裂、異常電圧、水濡れ、その他急激な外因による偶然の事故によりAPに生じた損害
    • 第4条 (設置契約および機器保証の単位)
      • 当社は、原則的に1のAPごとに1の設置契約および機器保証を締結します。この場合、本契約者は1の設置契約および機器保証につき一人に限ります。
    • 第5条 (設置契約および機器保証にかかる締結条件)
      • APの設置契約および機器保証を受けることができるものは、次の各号のすべてを満たすものとします。
      • (1)

        本契約者が、以下の権利を有するもしくは付与する権限を有するもの。

        • (ア)

          APを設置しようとする場所の接続回線を無線LAN基地局設備にかかる接続回線として利用できること。

        • (イ)

          本契約者がAPを当社が無償で利用することを承諾すること。

        • (ウ)

          本契約者が設置した接続回線を当社が無償で利用できること。

        • (エ)

          AP設備の設置場所を当社が無償で利用できること

        • (オ)

          公衆無線LANサービスの利用が可能である旨、本契約者の営業上の名称、住所、電話番号等を用いて周知することに同意すること。

        • (カ)

          設置場所に設置した無線LAN基地局を介した通信に対し、当社が通信履歴等の把握のため本契約者に代わり接続回線提供事業者に対して所要の情報照会等を行うことをあらかじめ承諾すること。なお、本契約者が当社の求めに応じて接続回線提供事業者に照会等を行う場合は この限りではありません。

      • (2)

        本契約者が、接続回線の名義人と同一又は同等の権利を有するもの。

      • (3)

        無線LAN基地局設備に係る電気代を本契約者が負担すること

      • (4)

        設置場所が当社の公衆無線LANサービス提供上適切であると当社が判断する場所であること。

      • (5)

        電気通信事業法等に規定する罰則の適用を受けたことがない、又はそのおそれがないこと。

      • (6)

        その他当社の業務遂行上に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。

      • 2.

        本特約は、本規約に定める本契約の締結をもって成立するものとします。

      • 3.

        当社は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当社の電気通信設備の取扱上余裕がないとき、そのほか当社が適切でないと判断した場合には、その申込みの承諾を延期することがあります。

    • 第6条 (有効期間)
      • 本特約の有効期間は、本規約に定める契約期間に従うものとします。
    • 第7条 (無料公衆無線LANサービス提供にかかる協力)
      • 本契約者は、次の各号に定める事項について協力するものとします。
      • (1)

        APの初期設定、設置工事等および運用を本契約者が行うこと

      • (2)

        無料公衆無線LANサービスの利用可能である旨を周知すること

      • (3)

        第8条に定める費用負担を行うこと

    • 第8条 (費用負担)
      • 本契約者は、本規約に定める利用料金と支払い方法によりAP設備に係る費用等を負担するものとします。
      • 2.

        本契約者は通信設備、コンピュータ等とAP設備を接続する為に必要となる物品等、FTTH、ADSL、CATVなどのブロードバンド回線、インターネット接続プロバイダー及び電源(以下併せて「必要物品等」といいます。)は、本契約者の費用と責任でこれを準備するものとします。

      • 3.

        本契約者が必要物品等を準備していないこと等によりAP設備を利用できない場合であっても、本規約に定める当社への債務全般の支払い義務が存続します。

    • 第9条 (法令等遵守義務)
      • 本契約者は、当社が当該 無線LAN基地局設備を運用保守することについて協力し、電気通信事業法及び関連法令を遵守することとします。
      • 2.

        無線LAN基地局の維持責任について、本契約者は、善良なる管理者の注意をもって、次のことを遵守することとします。

      • (1)

        APの電源の投入若しくは切断その他当社の指示した操作を、本契約者(本契約者が指示した者を含む。)以外の者に行わせないこと。

      • (2)

        当社の事前の承諾なく、APの取り外し、分解若しくは損壊。

      • (3)

        APの盗難、紛失若しくは毀損があったときは、速やかに当社に通知すること。

      • (4)

        APの第三者への譲渡、転売および担保権を設定しないこと。

      • (5)

        その他善良なる管理者の注意を持って無線LAN基地局を維持すること。

    • 第10条 (電力の供給)
      • 本契約者は、無線LAN基地局の設置工事及び運用に必要な電力を供給するものとします。
      • 2.

        無線LAN基地局への必要な電力供給は原則的に常時供給するものとします。ただし、営業時間外については供給を止めることができるものとします。なお、3日間以上の停止期間が見込まれる場合は、出来る限り当社へ事前通知するものとします。

    • 第11条 (機器保証内容)
      • 以下に定める内容を保証内容とします。
      • 項目内容
        対象機器当社が機器保証を提供する機器は、当社が提供するAPに限ります。それ以外の機器については機器保証の対象となりません。
        保証期間インバウンドスターターキットの契約期間に従います。
        保証内容保証期間内に対象機器に自然故障および物損が発生した場合、本特約に基づき、当社が修理および修復作業に代えて交換機器との交換を実施することをいいます。
        項目 対象機器 内容 当社が機器保証を提供する機器は、当社が提供するAPに限ります。それ以外の機器については機器保証の対象となりません。 項目 保証期間 内容 インバウンドスターターキットの契約期間に従います。 項目 保証内容 内容 保証期間内に対象機器に自然故障および物損が発生した場合、本特約に基づき、当社が修理および修復作業に代えて交換機器との交換を実施することをいいます。
    • 第12条 (交換機器の提供)
      • 1.

        保証期間中の対象機器に保証内容が適用される事象が生じ、本契約者からの機器保証の適用申請等を別記のワイヤ・アンド・ワイヤレスAP保守受付センター(以下、「当社窓口」といいます。)へ行い、当社が承諾した場合、当社は、交換機器との交換を行います。

      • 2.

        修理品(交換前のAPをいいます。以下、同じとします。)に設定して登録情報等は、本契約者の責任において保存等を行うこととします。

      • 3.

        交換機器の送付にかかる費用は、本規約に定める利用料金に含まれます。ただし、交換機器の交換に際し、当社へ修理品を送付する費用等は、本契約者が負担するものとします。なお、本特約の保証対象外となる故障および損害の場合には、交換機器の交換にかかる費用の実費を請求します。

      • 4.

        交換機器の設置等にかかる費用は、本契約者が負担するものとします。

      • 5.

        本条に基づく交換機器の提供により、修理品の所有権は、当該交換機器の提供と引き換えに当社に移転するものとし、当社は、事後、かかる修理品を本契約者に返却する義務を一切負わず、これを任意に処分することが出来るものとします。

      • 6.

        前項に基づき当社が提供した交換機器が万が一動作しない場合は、本契約者は交換機器の受領の日から1週間以内に当社窓口に再度連絡するものとします。この場合、当社は交換機器を再度無償で交換し、故障品を回収します(交換機器の受領の日から8日以降には、交換機器の不具合は、通常の故障として対応します。)。当社より提供した交換機器の初期不良(受領の日を含む7日間に発覚した不具合、以下同じ)にかかる送料等の費用は当社にて負担します。

      • 7.

        本特約により当社が本契約者に提供する交換機器は、原則としてWi2 Freeキットと同一機種のものとします。ただし、Wi2 Freeキットと同一機種の機器が製造中止、在庫の枯渇等の理由により調達困難な場合、Wi2 Freeキットと同等かそれ以上の機能を有すると当社が判断する機種の端末機器を交換機器とします。

      • 8.

        交換機器には、新品とリフレッシュ品があります。交換機器は新品とは限りません。当社は、交換機器の提供の際、当社の都合により任意にいずれを提供するかを選択できるものとし、本契約者はこれに対し一切の異議を述べないものとします。

    • 第13条 (失効)
      • 次の場合、本特約に基づく設置契約および機器保証は失効するものとします。
      • (1)

        本契約者がインバウンドスターターキットにかかる契約を解除したとき

      • (2)

        Wi2 Freeキットの提供を含まないプランへ契約変更したとき

    • 第14条 (保証対象外の費用等)
      • 次のいずれかに該当する費用は、本特約の対象外となります。
      • (1)

        対象機器の修理において、本契約者が申告した故障又は損害等の現象が再現しない場合。また、現象が再現しない場合の予防修理費用。

      • (2)

        交換機器への交換にかかる費用以外の費用。

      • (3)

        本特約の第14条(保証対象外の費用等)、第15条(保証の対象とならない場合)に該当する場合に発生する費用。

      • (4)

        本特約の修理品の送付に際して、本契約者が修理品以外を添付したことによる当社から本契約者への添付品の返送費用。また、送付された内容物に、修理品が含まれていなかった場合、本契約者が修理品を当社へ再送するためにかかる一切の費用。

    • 第15条 (保証の対象とならない場合)
      • 直接、間接にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた対象機器の損害については機器保証の対象外とします。
      • (1)

        戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動による対象機器に生じた故障又は損害。

      • (2)

        地震もしくは噴火又はこれらによる津波またガス害・塩害・公害による対象機器に生じた損害。

      • (3)

        本契約者の対象機器の不適正な使用又は不適切な維持・管理による故障又は損害。

      • (4)

        対象機器の故障又は損傷に起因して他の接続機器(ソフトウェアを含みます)に生じた故障もしくは損傷等の損害。

      • (5)

        対象機器の使用上支障のない外観のキズ、症状の出ない不良等。

      • (6)

        対象機器の盗難、紛失、詐欺又は横領による損害。

      • (7)

        本契約者の故意・重過失により生じた損害。

      • (8)

        本契約者が申告した故障症状が、当社にて保証の対象と判断できない、又は再現できない場合。

      • (9)

        メーカーの倒産、事業撤退等によりメーカーがその責任により本製品の修理が行えない場合(事業継承等が発生し、メーカーと同水準・同条件にて修理可能な第三者がいる場合は除く)。

      • (10)

        当社の指定した方法以外の方法を用いて修理を行った場合。

      • (11)

        保証期間が終了した後(本特約および本契約の解除を含みます。)に故障の報告又は修理の請求がなされた場合。

      • (12)

        対象機器の故障又は損傷に起因して生じた身体障害(障害に起因する死亡を含みます)。

      • (13)

        対象機器の故障又は損傷に起因して生じたAPその他の財物使用の阻害によって生じた損害(逸失利益等の間接損害・経済損害)。

    • 第16条 (損害賠償)
      • 本契約者は、本特約に関して当社に責に帰すべき事由により損害を被った場合、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り当社に請求出来るものとします。
    • 第17条 (修理品の所有権)
      • 本特約の修理保証に則って交換機器と交換された修理品の所有権は、全て当社に帰属するものとします。
    • 第18条 (契約終了時の設置場所の原状回復の取扱い)
      • 契約期間の満了や契約期間内の契約解除に伴い、設置契約が終了したときは、設置場所の原状回復に係る費用は本契約者が負担するものとします。

    • 別記
    • ご利用方法・初期設定に関するお問い合わせ:
    • Wi2カスタマーセンタ
    • 窓口受付連絡先受付時間対応言語
      TEL0120-858-30710:00〜19:00(年中無休)日本語
      メールフォームhttps://service.wi2.ne.jp/wi2net/contact/
      TEL メールフォーム
      0120-858-307 https://service.wi2.ne.jp/wi2net/contact/
      受付時間
      10:00〜19:00(年中無休)
      対応言語
      日本語
    • 機器故障等・不具合に関するお問い合わせ:
    • ワイヤ・アンド・ワイヤレスAP保守受付センター
    • 窓口受付連絡先受付時間対応言語
      TEL0120-929-3019:00〜20:00(年中無休)日本語
      メールcs-lo@wi2.co.jp
      TEL メール
      0120-929-301 cs-lo@wi2.co.jp
      受付時間
      9:00〜20:00(年中無休)
      対応言語
      日本語

    • 附則
    • 本規約は、2016年9月15日から適用されます。
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