耐震診断・耐震基準適合証明書発行サービス[戸建用]
(診断・検査のみプラン)申込フォーム

■耐震診断/建物状況調査
 この受付フォームでは、「耐震診断」または「耐震診断+建物状況調査」のみをお申込む場合にご利用いただけます。
 お申込は、居住用戸建住宅のみとさせていただいております。
 ※「建物状況調査」のみのお申込の場合は、別の申込フォームとなりますのでご注意ください。

■耐震診断報告書
 現地調査を実施後、耐震診断報告書を提出します。報告書に記載されている「上部構造評点が1.0以上」の場合、
 耐震基準適合証明書の発行(有償)ができます。報告書の有効期間は、現地調査実施日より2年間となります。

■建物状況調査報告書
 現地調査を実施後、建物状況調査報告書を提出します。報告書に記載されている“瑕疵保証適合結果”は、
 「個人間売買型(検査事業者コース)」の保証契約(有償)のみにご利用いただけます。
 報告書の有効期間は、現地調査実施日より1年間となります。
 ※「宅建業者売主型」「個人間売買型(仲介事業者コース)」の保険契約にはご利用いただけません。
 ※「個人間売買型(検査事業者コース)」であっても物件引渡後の保証申込はできません。予めご了承ください。

【お申込みの前に必ずご確認ください】
 ・こちらのサービスは、「不動産会社」様専用となります。
 ・入力フォームのデータは一時保存できないため、アップロードに必要な下記を入力前にご用意ください。
  ●建物謄本(表題部・甲区・乙区) ●公的書類 ●現地案内図 ●物件間取図のPDFデータ (見本はこちら)
 ・建物状況調査をお申込みされる場合は、「概要説明書」をご確認ください。
 ・お申込み内容に不備があった場合は、当社よりご連絡させていただき不備内容解消後、お申込み受付完了となります。
 ・お申込み受付完了後、弊社にて提携先検査会社へ手配いたします。
 ・検査日時、料金振込先等の最終確認は、検査会社より直接連絡をさせていただきますのでご了承ください。
 ・各種費用について、診断料・検査料は“検査日前日”までの事前支払い(振込み)となります。

【注意事項】
 1.検査希望日時は、お申込日翌日より7日後以降(日、祝、特定日を除く)の日付をご入力ください。
  手配完了の後、検査会社より日程調整の連絡を直接させていただきます。
 2.沖縄県及び離島所在の物件は対象外となります。
 3.一部地域においては、別途出張費用が掛かる場合がございます。
 4.現地調査後に結果報告の提出まで1週間から10日程度かかります。
 5.居住用戸建住宅の物件のみが対象となります。

は必須項目です。
必要事項をご入力の上、確認ボタンを押してください。

申込同意
確認事項 売主について
※1 耐震診断・建物状況調査のお申込ができますが、「個人間売買型(仲介事業者コース)」の保険契約をご希望される場合、建物状況調査のお申込では瑕疵保険の加入ができません。この受付フォームでは「耐震診断」のみをお申込、瑕疵保険は別の受付フォームよりお申込ください。
※2 売主が宅建業者の場合、この受付フォームでは「耐震診断」のみをお申込ください。「建物状況調査報告書」の“瑕疵保証適合結果”を利用した瑕疵保険の加入はできません。「宅建業者売主型」の保険契約をご希望される場合は、別の受付フォームよりお申込ください。

確認事項 取引形態
申込 耐震診断(事前支払)
 診断料(税別):48,000円
 ※別途出張費がかかる場合があります。

申込 建物状況調査(事前支払)
 調査料(税別)/150平米未満:45,000円  150平米以上240平米未満:48,000円
 ※別途出張費がかかる場合があります。

確認事項 費用負担者(予定)
※各費用は、検査会社から貴社宛にご請求となります。
添付書類 建物謄本 ※表題部・甲区・乙区の内容がが記載されている部分

確認事項 耐震基準 ※新耐震基準の住宅は、“建築確認済証”または“台帳記載事項証明書”などの、建築確認日・確認番号が記載された公的書面を添付してください。
旧耐震基準の住宅で公的書面が無い場合は、旧耐震基準を選択してください。
<新耐震基準>
※1 新耐震基準の住宅は、公的書面の添付は必須となります。下記項目へ添付してください。
※2 建築確認日が1981年6月1日以降の住宅となります。
<旧耐震基準>
※3 公的書面が無い場合は、添付は不要です。

添付書類 新耐震基準公的書類 ※新耐震基準の住宅は、“建築確認済証”または“台帳記載事項証明書”などの、建築確認日・確認番号が記載された公的書面を添付してください。

添付書類 物件間取図 ※“小屋裏点検口”及び“床下点検口”の位置をわかるように記載してください。

添付書類 物件案内図 ※対象物件の周辺地図

添付書類 その他の物件間取図等 ※該当書類が複数ある場合は、1つのPDFで添付するか、圧縮ファイル(.zip)で添付してください。

◆新築時の間取図
過去にリフォーム工事を実施しており、新築時の間取図と相違している場合、新築時の間取図があれば添付してください。
◆変更予定の間取図
今後、リフォーム工事を予定しており、既に間取図が確定している場合、変更予定の間取図を添付してください。
◆増改築時の建築確認済証
※増改築をしている場合、増改築部分を含めた、建物全体の建築確認済証が必要です。建築確認済証が無い場合、瑕疵保証をご利用いただけません。

確認事項 小屋裏点検口について
※“小屋裏点検口”が無い場合、瑕疵保証を付けられない場合があります。
確認事項 床下点検口について
※“床下点検口”が無い場合、瑕疵保証を付けられない場合があります。
貴社 ご商号

貴社 店舗名または部署名

※店舗名、部署名がある場合のみ、ご入力ください。
貴社 電話番号
  • -
  • -
貴社 FAX番号
  • -
  • -
貴社 郵便番号
  • -
例:100-0011
※貴社の郵便番号をご入力ください。

貴社 都道府県

※貴社の都道府県をご選択ください。
貴社 市区町村

例:千代田区内幸町
※貴社の市区町村をご入力ください。

貴社 番地

例:◯-◯-◯
※貴社の番地をご入力ください。

貴社 建物名・部屋番号

例:アットホームマンション 101号室
※貴社の建物名・部屋番号をご入力ください。

貴社 担当者様氏名(全角カナ)

貴社 担当者様氏名

日中のご連絡先
  • -
  • -
貴社 担当者様メールアドレス

(確認用)

対象物件 郵便番号
  • -
例:100-0011
※検査対象物件の郵便番号をご入力ください。

対象物件 都道府県

※検査対象物件の都道府県をご選択ください。
対象物件 市区町村

例:千代田区内幸町
※検査対象物件の市区町村をご入力ください。

対象物件 番地

例:◯-◯-◯
※検査対象物件の番地をご入力ください。

対象物件 建物構造
※旧耐震基準の「3階建て」「軽量鉄骨造」「RC造」及び、築年に関係なく「中2階のある住宅」「伝統工法」「混構造」及び「ブロック基礎」の住宅は耐震診断のお申込はできません。
※「その他」をご選択の場合は下記項目に建物構造をご記載ください。

対象物件 建物構造(その他)

対象物件 建物の延床面積
平米
例:120.02平米
※半角数字でご入力ください。
※50平米以上240平米未満の物件に限ります。

対象物件 階数(地上)
地上
例:地上2階
※3階以下の物件に限ります。

対象物件 階数(地下)
地下
例:地下1階
※地下が無い場合は“0”とご入力ください。
※地下がある場合、資料を確認のうえ耐震普及協会よりご連絡いたします。
 状況により、耐震診断が受けられない場合があります。

対象物件 駐車スペース

※駐車スペースが無い場合は、“0”とご入力ください
対象物件 入居状況
対象物件 家財の有無
対象物件 電気の使用
対象物件 水道の使用
対象物件 リフォーム工事に伴う間取りの変更
対象物件 リフォーム工事の施工開始時期
※引渡し後に施工する場合、検査会社からの確認がございます。
対象物件 増築・減築の有無
対象物件 増築・減築の平米数
平米
※増築・減築部分の平米数をご入力ください。
対象物件 トップライト(天窓)
※トップライト(天窓)の有無をご選択ください。
対象物件 建築確認日(西暦)
新耐震基準の物件は、上記項目に建築確認日をご記入ください。
例:1998年2月20日
※新耐震基準は、建築確認日が1981年6月1日以降の物件となります。

対象物件 引渡し予定日(西暦)
例:2019年8月20日
検査 検査希望日(西暦)
※入力日翌日より7日後以降(日、祝、特定日を除く)の日付をご入力ください。
検査 希望時間
<時間の目安(2時間程度)/建物状況調査との同時検査の場合(3時間程度)> 
AM/9:00〜12:00  PM/13:00〜16:00

個人情報の取り扱いについて
ご登録される情報は、暗号化された通信(SSL)で保護され、プライバシーマークやISO27001/JIS Q 27001, ISO27017, ISO20000-1, ISO9001などの認証を取得している株式会社パイプドビッツによる情報管理システム「スパイラル」で安全に管理されます。