社会保険手続き相談

■利用申込者（入力者）情報

利用申込者名(ご入力者） ＊ 全角でご入力ください。

利用申込者電話番号 ＊

• -
• -

利用申込者メールアドレス ＊

（確認用）

被保険者との続柄 ＊

■被保険者情報

日本生命お客様ID ＊ お客様IDがわからない方は契約番号をご入力ください。

被保険者名 ＊ 全角でご入力ください。

被保険者の生年月日 ＊

• 西暦 年
• 月
• 日

（例）1984年4月2日

社会保険加入の有無 ＊

• 有
• 無

身体障害者手帳の有無 ＊

• 有
• 無

■実際に社労士とお話をする方の情報

電話相談者（原則：被保険者）名 ＊ 全角でご入力ください。

電話相談者と被保険者の関係 ＊

----- 選択してください ----- 本人 家族 ケアマネジャー その他

社労士からの希望電話番号 ＊

• -
• -

電話相談者メールアドレス ＊

（確認用）

サービス利用希望日 ＊ 入力日から2週間後以降の日時をご入力ください

（希望日時１）

• 月
• 日

• 午前
• 午後
• いつでも可

（希望日時２）

• 月
• 日

• 午前
• 午後
• いつでも可

（希望日時３）

• 月
• 日

• 午前
• 午後
• いつでも可

折り返し電話希望時間帯 ＊

• 午前
• 午後
• いつでも可

ご相談されたい内容 ＊

• 障害年金に関するご相談※
• 失業手当に関するご相談
• 傷病手当金に関するご相談
• 上記以外のご相談

「上記以外のご相談」を選択された場合はご入力ください
※障害年金については請求する方の（生年月日・傷病名・初診日［推定または確定］を確認する場合があります。

個人情報の取扱いについての同意 ＊

• 以下に同意する

【事業者情報】
株式会社星和ビジネスリンク
東京都港区芝４−１−２３　三田NNビル4階

【個人情報保護に関する責任者】
個人情報保護管理者　リスク管理・コンプライアンス統括部　担当執行役員
（連絡先：個人情報保護苦情・相談窓口　03-5439-2370）

【個人情報の利用目的について】
お客様にご入力いただく個人情報（身体障害者障害程度等級、要介護状態区分等）は、本サービスのご案内、ご利用資格の確認、本サービスの提供・維持管理、本サービスの運営管理、本サービスの充実、サービス利用後のお客様へのアンケート調査およびその他本サービスに関連・付随する業務に利用します。

【個人情報の第三者提供について】
お預かりした個人情報については、本人の同意または法令に基づく場合を除き、第三者提供することはございません。但し、ご利用資格の確認の為に日本生命保険相互会社へ提供致します。

【個人情報の委託について】
上記利用目的達成のために業務一部を外部に委託しております。業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。

【個人情報提供の任意性について】
お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。
但し、個人情報を提供されない場合には、本サービスをご提供できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【個人情報の問合せ窓口】
株式会社星和ビジネスリンク　個人情報保護苦情・相談窓口（03-5439-2370） その他の詳細につきましては、弊社の「個人情報保護に関する基本方針」「個人情報保護のお取扱いについて」「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」「身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約」をご確認ください。

身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約についての同意 ＊

以下のご利用規約をご一読ください。

「当社の身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約」および「サービス提供会社の利用者規約」の両方に同意いただけましたら、チェックをお願いいたします。

• 以下に同意する

身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約

2024年4月 2日制定
2025年4月 1日改訂
2025年6月23日改訂

第１条 本サービスの趣旨
身体障がい・介護のときのサポートデスク（以下、「本サービス」といいます。）とは、株式会社星和ビジネスリンク（以下、「当社」といいます。）が、次条に定める者に、身体障がい・介護に関するサポートを行う目的で、お客様の状況に適したサービスメニューのご案内を無料で行うサービスです。

第２条 本サービスの対象
１．本サービスは、みらいのカタチ「生活サポート保険」または、傷害死亡重点期間設定型介護保障保険（以下、「対象契約」といいます。）の被保険者が身体障がい・要介護状態になった場合にサポートするサービスです。本サービスの対象契約の被保険者を「サービス対象者」とし、本サービスの利用申請をする方を「サービス利用申請者」とします。

２．本サービスのサービス利用申請者は原則サービス対象者本人とします。
ただし、サービス対象者による本サービスの利用申請が困難な事情がある場合、サービス対象者の家族またはケアマネジャー等（以下、「サービス対象者の家族等」といいます。）をサービス利用申請者とすることができます。

３．日本生命保険相互会社（以下、「日本生命」といいます。）が無料利用可能なサービスとして定めている間に限定して利用できる本サービスには、前２項に定める者に対して、身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約（以下、「本規約」といいます。）が適用されます。

第３条 本サービスの内容
１．サービス利用申請者は、利用申請を行うことにより、身体障がい・要介護状態にあるサービス対象者をサポートする目的で、各サービス提供会社への当社所定の取次サービスを利用することができます。なお、利用にあたっては、当社所定の書類の提出を求めることがあります。

２．本サービスの提供地域は日本国内に限ります。また日本国内であっても、地域によっては提供できない場合があります。

３．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスを提供しません。
（１）サービス対象者およびサービス利用申請者であることを当社所定の方法で確認できない場合
（２）本サービス以外のサービスの提供を求める場合
（３）当社所定のサービス利用で必要書類を定めるもののうち、該当する必要書類の提出がない場合
（４）サービス対象者およびサービス利用申請者の状況またはご相談内容・時間・利用回数等から、回答またはご相談の継続が適切でないと判断した場合
（５）その他、本サービスの提供に支障をきたすと当社が認める事象がある場合

第４条 本サービスの利用
１．サービス利用申請者は、対象契約の責任開始日以降、日本生命が無料利用可能なサービスとして定めている間に限り、本サービスを利用することができます。

２．サービス利用申請者が、本サービスを利用した場合には、サービス対象者およびサービス利用申請者は本規約に同意したものとみなします。
なお、本サービスの利用にあたって、サービス対象者とサービス利用申請者が異なる場合、サービス利用申請者は、当社および各サービス提供会社がサービス対象者の情報を得たうえで、連絡・サービス提供を行うことにつき、あらかじめサービス対象者の同意を得るものとします。

第５条 本サービスの利用申請
１．本サービスの利用を希望する場合には、サービス利用申請者が当社所定の連絡先に本サービスの利用を申請するものとします。ただし、サービス利用申請者が未成年の場合には、親権者（後見人が選任されている場合には後見人。）が連絡することを要するものとします。

２．前項に基づく利用申請の受付時間は、当社指定の時間とします。ただし、当社は必要に応じて受付時間を変更することができるものとします。この場合、事前または事後にこの変更について、サービス対象者に通知し、または当社のインターネットホームページ等に記載するなど当社所定の方法により公表します。

第６条 諸費用の負担
本サービス利用にかかる所定の必要書類の取得や提出に伴う郵送費等の諸費用は、サービス利用申請者が負担するものとし、各サービス提供会社が提供するサービスの利用にかかる諸費用の負担については、各サービス提供会社の利用規約に基づくものとします。

第７条 本サービス利用後のアンケートへの回答
１．第３条第１項に定めるサービスを利用した場合、サービス利用申請者 およびサービス対象者に対し当社所定のアンケートの回答を依頼する場合があります。

２．当社は、アンケートの回答結果に疑義がある場合またはアンケートの回答項目が満たされていない場合にはサービス対象者およびサービス利用申請者に確認することができるものとします。

３．サービス対象者およびサービス利用申請者は、回答いただいたアンケートの結果を回答者が特定できないように処理した上で、当社が日本生命に提供、または貸与することに同意するものとします。

４．アンケートの回答内容にかかわる著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）は当社に移転するものとします。
また、サービス対象者およびサービス利用申請者は、当社または当社より当該著作権を譲り受けた者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第８条 禁止事項
サービス対象者およびサービス利用申請者は、本サービスの利用にあたり次の各号に該当する行為をしてはなりません。
（１）法令に違反またはそのおそれのある行為
（２）公序良俗に違反しまたはそのおそれのある行為
（３）営利、宗教活動、または政治的活動を目的として本サービスを利用する行為
（４）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
（５）事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為
（６）第三者へのなりすまし行為
（７）当社業務に支障をきたし、または迷惑をおよぼす行為
（８）その他当社が不適切と判断する一切の行為

第９条 個人情報
１．本サービスに関してご提供いただく個人情報（身体障害者障害程度等級、要介護状態区分等の要　　　　配慮個人情報を含む）は、本サービスのご案内、ご利用資格の確認、本サービスの提供・維持管理、本サービスの運営管理、本サービスの充実、およびその他本サービスに関連・付随する業務に利用します。

２．サービス利用申請者およびサービス対象者は、当社が要配慮個人情報を取り扱うことに同意します。当社はサービス対象者本人の同意なく第三者に要配慮個人情報を提供しません。

３．サービス対象者およびサービス利用申請者は、サービス対象者の家族等から、本サービスの利用申請または本サービスの利用可否に関する照会があった場合に、当社が、当該利用申請を行なった者または利用可否に関する照会を行なった者に対して、本サービスの利用履歴の有無および利用可否を開示することについて同意します。

４. サービス対象者およびサービス利用申請者は、当社が、サービス利用申請者 およびサービス対象者に該当するかどうかの確認、およびアンケートの回答結果の確認・返信状況の確認を目的として、個人情報を日本生命に提供することに同意します。

５. サービス対象者またはサービス利用申請者は、本サービスの提供に関してトラブルが生じた場合、その他日本生命と連携をすべき特別の事情がある場合には、それらの目的を達成するために必要最小限の範囲で当社と日本生命との間で個人情報の相互提供を行なうことに同意します。

６．サービス対象者およびサービス利用申請者は、当社が、サービス対象者およびサービス利用申請者の個人情報を本サービスの全部もしくは一部委託する各サービス提供会社等に提供することに同意します。

７．当社は、本サービスによって知り得たサービス対象者およびサービス利用申請者の個人情報について、サービス対象者およびサービス利用申請者より別途同意を取得している場合を除き、第三者に対し、法令に基づく正当な理由を開示せず秘密を保持する義務を負います。

８．お客様からの個人情報の取扱いに関するお申出については、当社で適切に対応いたします。
（電話番号0120−991−319、土日祝日・12/29〜1/3 を除く9:00〜17:00）

第１０条 本サービスの利用権限の喪失
次の各号のいずれかに該当した場合には、本サービスを利用する権利は失われるものとします。
（１）日本生命が本サービスを無料利用可能なサービスとして定めることをやめた場合
（２）サービス対象者を被保険者とする対象契約が、有効でなくなった場合（無効、解約、解除、被保険者死亡、保険期間満了等、理由の如何を問いません。）
ただし、傷害死亡重点期間設定型介護保障保険の介護保険金支払事由に該当したときは、保険金支払により対象契約は消滅しますが、支払事由発生から５年間に限り本サービスを利用する権利を保持し、５年を経過した後に喪失するものとします。
（３）その他、サービス対象者およびサービス利用申請者が本規約に違反した場合等、当社が本サービスの提供を不適当と認めた場合。

第１１条 通知
１．サービス利用申請者は本サービスの利用申請後に、サービス利用申請者の氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合に、ただちに当社に通知をして下さい。

２．サービス利用申請者が当社に通知をした最終の住所宛に当社が郵便物を送付した場合、それが不着となった場合でもサービス利用申請者に通知が到達したものとします。

第１２条 第三者による本サービスの提供
当社は、本サービスの提供義務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第１３条 免責事項
次の各号に定める事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
１．通信手段等の障害等
当社、当社の委託先その他会社が指定する他社のシステムについて相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システムまたは通信回線等の障害により本サービスの利用に遅延または不能等が発生したとき

２．通信経路における本サービスの利用に関する情報等の漏洩
インターネット等の通信経路において、当社が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、盗聴または不正アクセス等がなされたことにより、本サービスの利用に関する 情報等が漏洩したとき

３．配送上の事故等当社、委託会社がサービス対象者に本サービスを提供する際等に、配送上の事故等会社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供に遅延または不能等が発生したとき

４．各サービス提供会社が提供するサービスの利用に関する損害等
サービス利用申請者が、各サービス提供会社が提供するサービス・特典等を利用したこと、もしくは利用できなかったことにより不利益・損害が発生したとき

５．災害・事変等
災害・事変等当社の責めに帰すことのできない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの利用に遅延または不能等が発生したとき

６．本サービスの利用権限の喪失
第１０条に定める事由により、本サービスを利用する権限を喪失したとき

７．本サービスの変更・廃止・中断
第１４条に定める事由により、当社が本サービスを変更・廃止・中断したとき

８．本サービスに関してお客様とお客様との間、またはお客様と第三者との間でトラブルおよび紛争が発生したとき

９．その他
サービス利用申請者 およびサービス対象者が本規程に違反する行為を行ったとき、またはサービス利用申請者 およびサービス対象者に故意または過失があったとき

第１４条 本サービスの変更・廃止・中断
当社は、サービス対象者に事前もしくは事後に通知することにより、または当社のインターネットホームページ等に記載する等当社所定の方法で公表することにより、本サービスの内容を変更または本サービスを廃止・中断することがあります。

第１５条 第三者サービスの紹介
１．当社は、第三者が提供する各種サービスを紹介する場合があります。この場合、サービス利用申請者 およびサービス対象者は直接当該第三者とサービスについて契約を行うものとし、当社は紹介以外の事項に一切関与しないものとします。

２．当社は、第三者が提供するサービスについては責任（説明責任・履行責任など一切を含みます。）を一切負いません。

第１６条（反社会的勢力の排除）
１．お客様は、当社に対し、自らについて、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても確約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）
（２）暴力団等反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者（以下「元暴力団等反社会的勢力」という。）
（３）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するもの
（４）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するもの
（５）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有するもの
（６）その他前各号に準ずるもの

２．お客様は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為　
（５）その他前各号に準ずる行為

３．当社は、お客様が、前二項の表明又は確約に反したことが判明した場合には、本規約を、何らの催告を要せず直ちに解除して本サービスの提供を中止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、その名目を問わず何らの金員の支払義務を負担しません。

第１７条 権利義務の譲渡禁止
サービス利用申請者 およびサービス対象者は本サービスに関するサービス利用申請者 およびサービス対象者の地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第１８条 規約の変更・廃止
当社は、本規約について、サービス対象者に事前もしくは事後に通知することにより、または当社のインターネットホームページ等に記載する等当社所定の方法で公表することにより、本規約の内容を変更または廃止することがあります。この場合、変更日以降は変更後の本規約を適用し、廃止日以降は本規約の適用を終了します。

第１９条 準拠法
本規約は、日本国の法律に準拠するものとし、かつこれに従って解釈されるものとします。

第２０条 管轄裁判所
本サービスの利用に伴う紛争については、誠実な協議により解決するものとしますが、協議により解決できない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることとします。

第２１条 存続条項
本規約に基づく契約終了の場合においても、第７条、第９条、第１３条、第１７条、第１９条および第２０条は有効に存続するものとします。

社会保険手続き相談利用者規約についての同意 ＊

• 以下に同意する

社会保険手続き相談利用者規約についての同意

2024年4月 2日制定
2025年6月23日改訂

第 １条（本サービスの趣旨）
社会保険手続き相談サービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、株式会社法研（以下、「当社」といいます。）が、次条に定める各サービスを、株式会社星和ビジネスリンク（以下、「星和ビジネスリンク社」といいます。）が認めた対象者（以下、「サービス対象者」といいます。）に対し無償で提供するサービスです。

第 ２条（本サービスの内容）
社会保険手続き相談サービス
(1) サービス対象者からの利用申請により、保険契約期間中一人一回まで社会保険労務士による電話相談を受けられます。

(2) 本サービスでは、障害者手帳交付の手続きや、障害年金受給に必要な手続き等に関する相談を受けられます。

(3) 申し込み受け付けのため入力フォームに必要情報を入力ください。

(4) 本サービスは、事前予約制です。申込時に希望日を複数記入ください。相談日が決まりまたら、当社よりご連絡します。

(5) 本サービスの1回のご利用は30分程度です。（月〜金(祝日・年末年始除く) 10：00〜17：00）

(6) 相談当日は、関係書類等をご準備の上、ご利用ください。

(7) 2回目以降の電話相談や、対面による相談は、サービス範囲外です。相談利用料等は対象者の負担となりますので、直接社会保険労務士へお問い合わせください。

(8) 予約した日程を変更・キャンセルしたい場合は、「0800-777-0281」へご連絡ください。キャンセル後、再度利用を希望する場合は、改めて利用申請からお申し込みください。当日のキャンセルは、今後利用できなくなる場合がありますので、ご留意ください。

第 ３条（本サービスの利用）
1. 本サービスを利用する権利を有する者（以下、「サービス利用者」といいます。）は、原則として、サービス対象者に限ります。ただし、星和ビジネスリンク社が認めた対象者の家族等（以下、総称して「サービス対象者の家族等」といいます。）から申出があった場合には、サービス対象者の家族等もサービス利用者に含めます。

2. サービス利用者は、星和ビジネスリンク社が定める所定の状態になった場合に本サービスを利用することができます。

3. 本サービスの提供地域は日本国内に限ります。また、本サービスにて利用可能な言語は日本語のみとします。日本語によるコミュニケーションが困難で本サービス提供に支障をきたす場合は、サービスの提供をしません。

4. サービス利用者が、本サービスを利用した場合には、サービス利用者はその利用日時点において最新の本規約に同意したものとみなします。

第 ４条（本サービスの利用申込）
1. 本サービスの利用を希望する場合には、サービス利用者が星和ビジネスリンク社所定の入力フォームに、サービス利用者情報を入力することで利用を申し込みます。

2. サービス利用者が未成年の場合には、親権者（後見人が選任されている場合には後見人）が連絡することを要します。

第 ５条（諸費用の負担）
本サービスにより紹介された社会保険労務士との電話相談において発生する通信費等の諸経費は、サービス利用者の負担とします。また、本サービスにより紹介された社会保険労務士との２回目以降の電話相談や対面による相談を行う場合、利用料や発生する諸経費はサービス利用者が負担します。

第 ６条（サービス利用者の基本的義務）
サービス利用者は、当社に対し、以下の事項を遵守する基本的義務を負います。
(1) 信義誠実の原則に則って本サービスを利用すること

(2) 本サービスはサービス対象者のために利用し、非サービス対象者の利用に供する目的で本サービスを利用ないこと

(3) 本サービスの趣旨や目的に反する意図を有して、本サービスを利用しないこと

(4) 他人の名前を利用し、もしくは他人に成りすますなどして、不正の手段を用いて本サービスを利用しないこと、または利用しようとしないこと

(5) 当社、および第三者の著作権その他の知的財産権、名誉・信用等を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないこと

(6) 本サービスの運用を混乱させる、または阻害するなどのおそれのある行為、その他、本サービスを模倣する、または類似のサービスを提供する方法により当社の業務と競業するおそれのある行為をしないこと

(7) その他、法令、本規約に違反しないこと

第 ７条（個人情報）
1. 本サービスに関してご提供いただく個人情報の利用目的は、本サービスのご案内、本サービスの提供・維持管理、本サービスの運営管理、本サービスの充実、およびその他本サービスに関連・付随する業務になります。

2. サービス利用者は、本サービスを利用する場合には、当社がサービス利用者の個人情報を本サービスにて相談に応じる当社所定の社会保険労務士に提供することについて同意します。

3. 当社は、前二項に定める場合を除き、サービス対象者およびサービス利用者の個人情報を第三者に提供しません。但し、人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、サービス対象者およびサービス利用者の同意を得ることが困難な場合、その他の法令に基づく場合、当社は、法令の定めにしたがって、サービス対象者の家族等に対して、サービス対象者およびサービス利用者の個人情報を提供することができます。
4. サービス利用者は、本サービスの提供に関してトラブルが生じた場合、その他当社または第１０条に基づいて委託した第三者（以下、「委託先」といいます。）と星和ビジネスリンク社が連携をすべき特別の事情がある場合には、それらの目的を達成するために必要最小限の範囲で当社または委託先と星和ビジネスリンク社との間
で、サービス対象者およびサービス利用者の個人情報の相互提供を行なうこと、および、必要に応じて、当該の情報を当社所定の社会保険労務士に連携する場合があることに同意します。

5. 当社および当社所定の社会保険労務士は、本サービスによって知り得たサービス対象者およびサービス利用者ならびにその関係者の個人情報について、本条第 2 項から第 5 項までの規定に基づく提供の場合、および当該情報提供者より別途同意を取得している場合を除き、当該情報提供者以外の第三者に対し、法令に基づく正当な理由なく開示せず、秘密を保持する義務を負います。ただし、第１０ 条に基づいて本サービスの提供義務を第三者に委託した場合、個人情報を当該委託先に開示することができることとします。

第 ８条（本サービスの利用権限の喪失）
1. 次の各号のいずれかに該当した場合には、本サービスを利用する権利は失われます。
(1) 星和ビジネスリンク社がサービス対象者ではないと指定した場合（理由の如何を問いません。）

(2) みらいのカタチ「生活サポート保険」または、傷害死亡重点期間設定型介護保障保険に関する保険契約（以下、「対象保険契約」といいます。）が有効でなくなった場合（失効・無効・解約・解除・被保険者死亡・消滅など理由の如何を問いません。）
ただし、傷害死亡重点期間設定型介護保障保険の介護保険金支払事由に該当したときは、保険金支払により対象契約は消滅しますが、支払事由発生から５年間に限り本サービスを利用する権利を保持し、５年を経過した後に喪失するものとします。

(3) その他、サービス対象者またはサービス利用者が本規約に違反した場合等、当社が本サービスの提供を不適当と認めた場合

(4) 当社および星和ビジネスリンク社との間の業務提携が解消された場合

(5) 当社および星和ビジネスリンク社との間の業務提携の内容につき、本サービスの提供に影響を与える重大な変更が生じた場合

2. 前項にかかわらず、前項第 2 号に基づき本サービスを利用する権利が失われた場合であっても、対象保険契約の復活により、対象保険契約が有効になった場合には、対象保険契約の復活時における責任開始日以後については、本サービスを利用する権利は失われていなかったものとして取り扱います。

第 ９条（通知）
1. サービス利用者は本サービスの利用申込後に、電話番号に変更が生じた場合に、ただちに当社に通知をしてください。

2. サービス利用者が当社に通知した最終の電話番号に複数回通知した場合、サービス利用者に通知が到達したものとみなします。

第 １０条（第三者による本サービスの提供）
当社は、本サービスの提供義務の全部または一部を第三者に委託することができます。

第 １１条（免責事項）
1. 当社、委託先ならびにその社会保険労務士を含む本サービスの提供に関わる者（以下「本サービス提供従業者」と総称します。）は、適切に本サービスを提供すべく努力します。ただし、本サービス提供従業者は、サービス対象者の障害年金が受給できることを一切保証しません。

2. 本サービス提供従業者は、第 2 条に定めるとおりに本サービスを提供するよう努力します。ただし、天災地変、風水害、システム障害、その他特別な事情により本サービスを提供できない状態になる場合があります。この場合でも、本サービス提供従業者は何ら責任を負いません。

3. 当社、委託先は、当社が本サービスを通じて紹介した社会保険労務士の行為については一切責任を負いません。

4. 本サービスを利用したことにより、サービス対象者が、対象傷病に罹患していること、またはその疑いがあることを知らないサービス関係者のいずれかが、その事実を知ることになってしまった場合といえども、本サービス提供従業者は何ら責任を負いません。

5. サービス対象者およびサービス利用者は、本サービスの全部または一部を利用しなかった場合といえども、本サービスの価値に相当する金銭の支払を、星和ビジネスリンク社、当社および委託先に求めることはできません。

6. 当社、および委託先は、サービス対象者またはサービス利用者と 当社が紹介した社会保険労務士との間で発生したトラブルについて何ら責任を負いません。

7. 本サービス提供従業者は、サービス利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことに伴い発生した一切の損害について何ら責任を負いません。

8. 本サービスは、当社が提供するもので、サービス利用者による本サービスの利用は、みらいのカタチ「生活サポート保険」または、傷害死亡重点期間設定型介護保障保険の契約者と当社との間の利用契約に基づくものです。従って、本サービスに関して、星和ビジネスリンク社は一切の責任を負いません。

第 １２条（サービス内容の変更）
当社は、サービス対象者に事前もしくは事後に通知することにより、または当社所定の方法により公表することにより、本サービスの内容を変更または廃止することができます。

第 １３ 条（第三者サービスの紹介）
1. 当社および委託先は、第三者が提供する各種サービスを紹介する場合があります。この場合、サービス利用者は直接当該第三者とサービスについて別途契約を締結し、当社、および委託先は本規約にて「本サービス」と定義される以外の事項に一切関与しません。

2. 当社、および委託先は、委託先が提供するサービスについては責任（説明責任・履行責任など一切を含みます。）を一切負いません。

第 １４ 条（規約の変更）
当社は、本規約について、サービス対象者に事前もしくは事後に通知することにより、または当社所定の方法により公表することにより、本規約の内容を変更または廃止することがあります。この場合、変更日以降は変更後の本規約を適用し、廃止日以降は本規約の適用を終了します。

第 １５条（準拠法）
本規約に基づく契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法を準拠法とします。

第 １６条（合意管轄）
本サービスの利用に伴う紛争については誠実な協議により解決しますが、協議により解決できない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 １７条（存続条項）
本規約に基づくサービス利用終了後といえども、第 ７条、第８ 条、第１１ 条、第 １５ 条および第
１６条は有効に存続します。

第 １８ 条（反社会的勢力への対応に関する特則）
1. サービス利用者は、本サービスの利用期間中を通じ、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（次の各号に掲げる者を含むがこれに限定されません。以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことおよび反社会的勢力と関係を持たないことを表明し保証します。

(1) 暴力団、暴力団関係企業、暴力団体、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロ等、特殊知能暴力集団等、暴力主義的破壊活動を行った団体等または行うことを目的としている団体等もしくはそれらの団体等の下部組織

(2) 前号に掲げる者の他、次項各号に掲げる行為を行う者その他反社会的活動を行う者

(3) 前各号に掲げる者が経営に関与している団体等または前各号に掲げる者もしくはその者が構成する組織の維持・運営に協力しもしくは関与する者

(4) その他、前各号に掲げる者に準ずると一般的に判断される者

2. サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して、当社、および第三者に次の各号に該当する行為を行いません。
(1) 暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求

(2) 取引に際しての脅迫的な言動または暴力

(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いた信用毀損または業務妨害

(4) その他、前各号に類似する行為

3. 本条の記載と本規約の他の条項の記載との間に齟齬が生じる場合には、本条が優先して適用されることに合意します。