オンラインリハビリ

■利用申込者（入力者）情報

利用申込者名(ご入力者） ＊ 全角でご入力ください。

利用申込者電話番号 ＊

• -
• -

利用申込者メールアドレス ＊

（確認用）

被保険者との続柄 ＊

■被保険者情報

日本生命お客様ID ＊ お客様IDがわからない方は契約番号をご入力ください。

被保険者名 ＊ 全角でご入力ください。

被保険者の生年月日 ＊

• 西暦 年
• 月
• 日

（例）1984年4月2日

現在の状態 ＊

• 身体障害等級1級
• 身体障害等級2級
• 身体障害等級3級
• 要介護2
• 要介護3
• 要介護4
• 要介護5
• ADL低下（日常生活動作の低下）

必要書類提出のお願い ＊ 「身体障害者手帳」「介護保険被保険者証」「日本生命からの保険金の支払明細書」等の画像
（jpg、png、pdf等）

オンラインリハビリサービスのお申込みには、 「身体障害者手帳」の写しもしくは 「介護保険被保険者証」の写し等、ADL低下状態の場合は 「日本生命からの保険金の支払明細書等」の写し等の提出が必要となります。
この「サービス利用申込書」を送信される際に、被保険者の上記書類の写しをアップロード（添付）してお送りください。

家族構成（同居者の有無） ＊

現在、同居されている家族はいらっしゃいますか。

• 同居者がいる
• 同居者がいない

■現在の状況（医学・介護情報）

設問１ ＊

現在、治療中のご病気はございますか。

• なし
• 治療中

「治療中」を回答された方への質問です。どのような治療をされていますか。

設問２＊

過去に患った病気を覚えている範囲で教えてください。

設問３＊

お身体で痛みや動きにくい部位があれば教えてください。

設問４＊

現在、ご病気により入院されていませんか。

• 入院中
• 自宅

設問５＊

医師から運動の制限は受けていませんか。

• 制限あり
• 制限なし

設問６＊

普段、日常で使われている通信媒体を教えてください。 （複数回答可）

• スマートフォン
• パソコン
• タブレット
• その他

上記で「その他」を選択した場合ご入力ください。

個人情報の取扱いについての同意 ＊

• 以下に同意する

【事業者情報】
株式会社星和ビジネスリンク
東京都港区芝４−１−２３　三田NNビル4階

【個人情報保護に関する責任者】
個人情報保護管理者　リスク管理・コンプライアンス統括部　担当執行役員
（連絡先：個人情報保護苦情・相談窓口　03-5439-2370）

【個人情報の利用目的について】
お客様にご入力いただく個人情報（身体障害者障害程度等級、要介護状態区分等）は、本サービスのご案内、ご利用資格の確認、本サービスの提供・維持管理、本サービスの運営管理、本サービスの充実、サービス利用後のお客様へのアンケート調査およびその他本サービスに関連・付随する業務に利用します。

【個人情報の第三者提供について】
お預かりした個人情報については、本人の同意または法令に基づく場合を除き、第三者提供することはございません。但し、ご利用資格の確認の為に日本生命保険相互会社へ提供致します。

【個人情報の委託について】
上記利用目的達成のために業務一部を外部に委託しております。業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。

【個人情報提供の任意性について】
お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。
但し、個人情報を提供されない場合には、本サービスをご提供できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【個人情報の問合せ窓口】
株式会社星和ビジネスリンク　個人情報保護苦情・相談窓口（03-5439-2370） その他の詳細につきましては、弊社の「個人情報保護に関する基本方針」「個人情報保護のお取扱いについて」「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」「身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約」をご確認ください。

身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約についての同意 ＊

以下のご利用規約をご一読ください。

「当社の身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約」および「サービス提供会社の利用規約」の両方に同意いただけましたら、チェックをお願いいたします。

• 以下に同意する

身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約

2024年4月 2日制定
2025年4月 1日改訂
2025年6月23日改訂

第１条 本サービスの趣旨
身体障がい・介護のときのサポートデスク（以下、「本サービス」といいます。）とは、株式会社星和ビジネスリンク（以下、「当社」といいます。）が、次条に定める者に、身体障がい・介護に関するサポートを行う目的で、お客様の状況に適したサービスメニューのご案内を無料で行うサービスです。

第２条 本サービスの対象
１．本サービスは、みらいのカタチ「生活サポート保険」または、傷害死亡重点期間設定型介護保障保険（以下、「対象契約」といいます。）の被保険者が身体障がい・要介護状態になった場合にサポートするサービスです。本サービスの対象契約の被保険者を「サービス対象者」とし、本サービスの利用申請をする方を「サービス利用申請者」とします。

２．本サービスのサービス利用申請者は原則サービス対象者本人とします。
ただし、サービス対象者による本サービスの利用申請が困難な事情がある場合、サービス対象者の家族またはケアマネジャー等（以下、「サービス対象者の家族等」といいます。）をサービス利用申請者とすることができます。

３．日本生命保険相互会社（以下、「日本生命」といいます。）が無料利用可能なサービスとして定めている間に限定して利用できる本サービスには、前２項に定める者に対して、身体障がい・介護のときのサポートデスク利用規約（以下、「本規約」といいます。）が適用されます。

第３条 本サービスの内容
１．サービス利用申請者は、利用申請を行うことにより、身体障がい・要介護状態にあるサービス対象者をサポートする目的で、各サービス提供会社への当社所定の取次サービスを利用することができます。なお、利用にあたっては、当社所定の書類の提出を求めることがあります。

２．本サービスの提供地域は日本国内に限ります。また日本国内であっても、地域によっては提供できない場合があります。

３．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスを提供しません。
（１）サービス対象者およびサービス利用申請者であることを当社所定の方法で確認できない場合
（２）本サービス以外のサービスの提供を求める場合
（３）当社所定のサービス利用で必要書類を定めるもののうち、該当する必要書類の提出がない場合
（４）サービス対象者およびサービス利用申請者の状況またはご相談内容・時間・利用回数等から、回答またはご相談の継続が適切でないと判断した場合
（５）その他、本サービスの提供に支障をきたすと当社が認める事象がある場合

第４条 本サービスの利用
１．サービス利用申請者は、対象契約の責任開始日以降、日本生命が無料利用可能なサービスとして定めている間に限り、本サービスを利用することができます。

２．サービス利用申請者が、本サービスを利用した場合には、サービス対象者およびサービス利用申請者は本規約に同意したものとみなします。
なお、本サービスの利用にあたって、サービス対象者とサービス利用申請者が異なる場合、サービス利用申請者は、当社および各サービス提供会社がサービス対象者の情報を得たうえで、連絡・サービス提供を行うことにつき、あらかじめサービス対象者の同意を得るものとします。

第５条 本サービスの利用申請
１．本サービスの利用を希望する場合には、サービス利用申請者が当社所定の連絡先に本サービスの利用を申請するものとします。ただし、サービス利用申請者が未成年の場合には、親権者（後見人が選任されている場合には後見人。）が連絡することを要するものとします。

２．前項に基づく利用申請の受付時間は、当社指定の時間とします。ただし、当社は必要に応じて受付時間を変更することができるものとします。この場合、事前または事後にこの変更について、サービス対象者に通知し、または当社のインターネットホームページ等に記載するなど当社所定の方法により公表します。

第６条 諸費用の負担
本サービス利用にかかる所定の必要書類の取得や提出に伴う郵送費等の諸費用は、サービス利用申請者が負担するものとし、各サービス提供会社が提供するサービスの利用にかかる諸費用の負担については、各サービス提供会社の利用規約に基づくものとします。

第７条 本サービス利用後のアンケートへの回答
１．第３条第１項に定めるサービスを利用した場合、サービス利用申請者 およびサービス対象者に対し当社所定のアンケートの回答を依頼する場合があります。

２．当社は、アンケートの回答結果に疑義がある場合またはアンケートの回答項目が満たされていない場合にはサービス対象者およびサービス利用申請者に確認することができるものとします。

３．サービス対象者およびサービス利用申請者は、回答いただいたアンケートの結果を回答者が特定できないように処理した上で、当社が日本生命に提供、または貸与することに同意するものとします。

４．アンケートの回答内容にかかわる著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）は当社に移転するものとします。
また、サービス対象者およびサービス利用申請者は、当社または当社より当該著作権を譲り受けた者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第８条 禁止事項
サービス対象者およびサービス利用申請者は、本サービスの利用にあたり次の各号に該当する行為をしてはなりません。
（１）法令に違反またはそのおそれのある行為
（２）公序良俗に違反しまたはそのおそれのある行為
（３）営利、宗教活動、または政治的活動を目的として本サービスを利用する行為
（４）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
（５）事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為
（６）第三者へのなりすまし行為
（７）当社業務に支障をきたし、または迷惑をおよぼす行為
（８）その他当社が不適切と判断する一切の行為

第９条 個人情報
１．本サービスに関してご提供いただく個人情報（身体障害者障害程度等級、要介護状態区分等の要　　　　配慮個人情報を含む）は、本サービスのご案内、ご利用資格の確認、本サービスの提供・維持管理、本サービスの運営管理、本サービスの充実、およびその他本サービスに関連・付随する業務に利用します。

２．サービス利用申請者およびサービス対象者は、当社が要配慮個人情報を取り扱うことに同意します。当社はサービス対象者本人の同意なく第三者に要配慮個人情報を提供しません。

３．サービス対象者およびサービス利用申請者は、サービス対象者の家族等から、本サービスの利用申請または本サービスの利用可否に関する照会があった場合に、当社が、当該利用申請を行なった者または利用可否に関する照会を行なった者に対して、本サービスの利用履歴の有無および利用可否を開示することについて同意します。

４. サービス対象者およびサービス利用申請者は、当社が、サービス利用申請者 およびサービス対象者に該当するかどうかの確認、およびアンケートの回答結果の確認・返信状況の確認を目的として、個人情報を日本生命に提供することに同意します。

５. サービス対象者またはサービス利用申請者は、本サービスの提供に関してトラブルが生じた場合、その他日本生命と連携をすべき特別の事情がある場合には、それらの目的を達成するために必要最小限の範囲で当社と日本生命との間で個人情報の相互提供を行なうことに同意します。

６．サービス対象者およびサービス利用申請者は、当社が、サービス対象者およびサービス利用申請者の個人情報を本サービスの全部もしくは一部委託する各サービス提供会社等に提供することに同意します。

７．当社は、本サービスによって知り得たサービス対象者およびサービス利用申請者の個人情報について、サービス対象者およびサービス利用申請者より別途同意を取得している場合を除き、第三者に対し、法令に基づく正当な理由を開示せず秘密を保持する義務を負います。

８．お客様からの個人情報の取扱いに関するお申出については、当社で適切に対応いたします。
（電話番号0120−991−319、土日祝日・12/29〜1/3 を除く9:00〜17:00）

第１０条 本サービスの利用権限の喪失
次の各号のいずれかに該当した場合には、本サービスを利用する権利は失われるものとします。
（１）日本生命が本サービスを無料利用可能なサービスとして定めることをやめた場合
（２）サービス対象者を被保険者とする対象契約が、有効でなくなった場合（無効、解約、解除、被保険者死亡、保険期間満了等、理由の如何を問いません。）
ただし、傷害死亡重点期間設定型介護保障保険の介護保険金支払事由に該当したときは、保険金支払により対象契約は消滅しますが、支払事由発生から５年間に限り本サービスを利用する権利を保持し、５年を経過した後に喪失するものとします。
（３）その他、サービス対象者およびサービス利用申請者が本規約に違反した場合等、当社が本サービスの提供を不適当と認めた場合。

第１１条 通知
１．サービス利用申請者は本サービスの利用申請後に、サービス利用申請者の氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合に、ただちに当社に通知をして下さい。

２．サービス利用申請者が当社に通知をした最終の住所宛に当社が郵便物を送付した場合、それが不着となった場合でもサービス利用申請者に通知が到達したものとします。

第１２条 第三者による本サービスの提供
当社は、本サービスの提供義務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第１３条 免責事項
次の各号に定める事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
１．通信手段等の障害等
当社、当社の委託先その他会社が指定する他社のシステムについて相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システムまたは通信回線等の障害により本サービスの利用に遅延または不能等が発生したとき

２．通信経路における本サービスの利用に関する情報等の漏洩
インターネット等の通信経路において、当社が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、盗聴または不正アクセス等がなされたことにより、本サービスの利用に関する 情報等が漏洩したとき

３．配送上の事故等当社、委託会社がサービス対象者に本サービスを提供する際等に、配送上の事故等会社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの提供に遅延または不能等が発生したとき

４．各サービス提供会社が提供するサービスの利用に関する損害等
サービス利用申請者が、各サービス提供会社が提供するサービス・特典等を利用したこと、もしくは利用できなかったことにより不利益・損害が発生したとき

５．災害・事変等
災害・事変等当社の責めに帰すことのできない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの利用に遅延または不能等が発生したとき

６．本サービスの利用権限の喪失
第１０条に定める事由により、本サービスを利用する権限を喪失したとき

７．本サービスの変更・廃止・中断
第１４条に定める事由により、当社が本サービスを変更・廃止・中断したとき

８．本サービスに関してお客様とお客様との間、またはお客様と第三者との間でトラブルおよび紛争が発生したとき

９．その他
サービス利用申請者 およびサービス対象者が本規程に違反する行為を行ったとき、またはサービス利用申請者 およびサービス対象者に故意または過失があったとき

第１４条 本サービスの変更・廃止・中断
当社は、サービス対象者に事前もしくは事後に通知することにより、または当社のインターネットホームページ等に記載する等当社所定の方法で公表することにより、本サービスの内容を変更または本サービスを廃止・中断することがあります。

第１５条 第三者サービスの紹介
１．当社は、第三者が提供する各種サービスを紹介する場合があります。この場合、サービス利用申請者 およびサービス対象者は直接当該第三者とサービスについて契約を行うものとし、当社は紹介以外の事項に一切関与しないものとします。

２．当社は、第三者が提供するサービスについては責任（説明責任・履行責任など一切を含みます。）を一切負いません。

第１６条（反社会的勢力の排除）
１．お客様は、当社に対し、自らについて、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても確約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）
（２）暴力団等反社会的勢力でなくなった日から５年を経過しない者（以下「元暴力団等反社会的勢力」という。）
（３）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力が、その名目を問わず資金提供や出資を行い、その事業活動を支配するもの
（４）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するもの
（５）暴力団等反社会的勢力又は元暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有するもの
（６）その他前各号に準ずるもの

２．お客様は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為　
（５）その他前各号に準ずる行為

３．当社は、お客様が、前二項の表明又は確約に反したことが判明した場合には、本規約を、何らの催告を要せず直ちに解除して本サービスの提供を中止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、その名目を問わず何らの金員の支払義務を負担しません。

第１７条 権利義務の譲渡禁止
サービス利用申請者 およびサービス対象者は本サービスに関するサービス利用申請者 およびサービス対象者の地位および当該地位に基づく権利義務を、当社が予め承諾した場合を除き、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第１８条 規約の変更・廃止
当社は、本規約について、サービス対象者に事前もしくは事後に通知することにより、または当社のインターネットホームページ等に記載する等当社所定の方法で公表することにより、本規約の内容を変更または廃止することがあります。この場合、変更日以降は変更後の本規約を適用し、廃止日以降は本規約の適用を終了します。

第１９条 準拠法
本規約は、日本国の法律に準拠するものとし、かつこれに従って解釈されるものとします。

第２０条 管轄裁判所
本サービスの利用に伴う紛争については、誠実な協議により解決するものとしますが、協議により解決できない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることとします。

第２１条 存続条項
本規約に基づく契約終了の場合においても、第７条、第９条、第１３条、第１７条、第１９条および第２０条は有効に存続するものとします。

オンラインリハビリサービス利用規約についての同意 ＊

• 以下に同意する

オンラインリハビリサービス 利用規約

（２０２４年４月２日制定）

第１条（目的）
「オンラインリハビリサービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社豊通オールライフ（以下「当社」といいます）が提供するオンラインリハビリサービス及びこれに関連するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。 本サービスは、オンライン機器(電話、テレビ電話等)を用いて、当社が提供するリハビリやフィットネス(以下、併せて「コンテンツ」といいます)を当社のスタッフ(以下、「スタッフ」といいます)の指導のもと受けることで、身体機能の改善、健康維持、健康増進を図ることを目的とします。本規約において、「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいい、本サービスを利用した時点から、本規約及び個人情報保護方針に同意したものとみなします。

第２条（必要環境）
本サービスの利用又は本サービスを通じた第三者のサービス・コンテンツの利用には、電話やインターネットへの接続が必要になります。いずれも通信料金はユーザーの負担となります。

第３条（運用体制）
（１）当社はユーザーに対し、予約及び運動メニュー提供用のアカウントを発行します。
（２）当社はオンライン機器（電話、テレビ電話等）を用いた�@リハビリ、�Aリハビリ指導・確認、�B運動メニューの提供を行い、自宅などの遠隔地にてリハビリを受けることができる本サービスをユーザーに提供します。
（３）�@リハビリ相談や�Aリハビリ指導・確認はコース所定時間を目安とし、電話・テレビ電話などを用いて実施します。
（４）�B運動メニューの作成は、自宅で行うことのできる運動をデータあるいは動画にて提供します。
（５）利用者が本サービスの�@リハビリ相談、�Aリハビリ指導・確認を利用するときは、事前に固定のスケジュールの予約、あるいは予約ページより日程・時間の候補日を送信し、予約を行うものとします。
（６）本サービスでは、スタッフの指名を行うことができません。

第４条（本サービスの利用）
１．本サービスは、本規約のほか、適用される法令等を遵守している者に限り、利用することができるものとします。

２．ユーザーは本規約に同意する事で、本サービスを利用することができるようになります。

３．本サービスは個人で利用するものとし、法人での利用やアカウント作成については別途、当社への申請と許諾を必要とします。

４．当社は、ユーザーが以下の各号に該当すると判断した場合、事前の通知・催告等を経ることなく、アカウントの利用制限や削除、また本サービスへのアクセスを恒久的又は一時的に停止したり、ユーザーコンテンツを削除したりすることができるものとします。
（１）各種サービスの利用に堪え得る健康状態にないと当社が判断した方
（２）ユーザーが当社に対して虚偽の医療情報申告などをした場合
（３）医師等から運動を禁止されている方
（４）伝染病やその他の他人に伝染または感染する恐れのある疾病に罹患している方
（５）妊娠している方
（６）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます）であると判明した場合、又は資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている場合
（７）本規約に違反した方
（８）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
（９）過去に本サービスの利用を停止され、又は会員登録を取り消されたことがある場合
（１０）上記各号の他、当社がアカウントの停止及びユーザーコンテンツの削除等が適切であると判断した場合

５．前項に基づき当社が本契約に基づく契約を解約したことによってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責めを負わないものとします。

６．ユーザーは、スタッフに対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を越えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動、セクシャルハラスメントまたは暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（５）セキュリティを脅かす恐れのある行為
（６）その他前各号に準ずる行為
当社は本サービスを、事前の通知等を経ることなく、変更、機能追加し、本サービス又はその機能の提供を中止することがあり、また本サービスの利用に新たな制約を課すことがあります。

第５条（利用手続）
１．当社が提供するサービスを利用しようとするときは、所定の申込方法によりサービス利用申込を行い、当社による審査を受けたうえ、ユーザーが承諾したときに、当社との契約が成立し、利用者となります。なお、利用開始日は支払手続きが完了した後、スタッフと協議の上、決定するものとします。

２．前項に定めるサービス利用申込を行った場合であっても、当社が行う審査の結果、サービス利用が認められない場合があります。審査方法、審査過程、および審査の内容は開示されません。

３．ユーザーは、サービス利用開始後、当社から身分証明書等、本人確認情報の提示を求められたときは、速やかに応じるものとします。当社は、ユーザーがその求めに応じない場合、当該利用者の本サービスの利用を禁止することができます。この場合であってもユーザーは、第７条第１項に定める諸費用を支払います。

４．ユーザーは、本サービスにかかる当社の定める利用料金を、当社が指定する方法によって支払うものとします。なお、当社の定める利用料金は変更されることがあります。当社が利用料金を変更する場合、当社は本サービス上において予め、変更後の利用料金及び利用料金変更の効力発生時期を会員が知り得る状態に置くものとし、これにより効力発生時期が到来した時に利用料金の変更の効力が発生するものとします。ユーザーは、価格変更の効力発生後も本サービスを引き続き利用した場合には変更後の価格に同意したとみなされるものとし、ユーザーが価格変更に同意しない場合、価格変更の発効より前に８条に従い解約することによって、価格変更を拒否することができます。

第６条（個人情報保護）
１．スタッフは、当社の個人情報保護方針に基づき、業務上知り得た利用者又はその家族等に関する個人情報を次項の定めを除き本サービスの範囲内で適切に取扱うものとします。

２．スタッフは、ユーザーに係る緊急事態その他必要と判断した場合、ユーザーより事前に得た情報を適切な範囲内でユーザーとその家族およびユーザーの利用施設等の関係者へ連絡をとることがあります。

３．スタッフは、本サービスの提供記録を作成および一定期間保管し、ユーザーまたはその家族の同意を得られた場合に限り、ユーザーの利用施設等の関係者へ開示することができます。また、個人情報が特定されない範囲において、当社の学術的活動を含む諸業務に利用する場合があります。

第７条（諸費用）
１．当社は、ユーザーに対し、当社が提供する３か月のお試し利用期間終了後の種別毎のコース料金、初回事務手続費用を含む諸費用（以下「諸費用」といいます）および本サービス内容を契約フォーム、あるいは紙面において定めます。

２．ユーザーは、３か月のお試し利用期間終了後に、利用継続を希望される場合は種別に応じて当社が指定する方法（月定額払い）および手段（クレジットカード）により、諸費用を払い込むものとします。

３．諸費用においては、日割り計算しないものとします。

４. 一旦支払われた諸費用は、法令の定め、または当社が認める理由がある場合を除き、返還しないものとします。

５．当社に対し当社指定の解約の申し出がない限り、本サービスの諸費用は、コースに基づき１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月単位で自動更新にて支払われるものとする
。

第８条（利用期間及び契約更新）
1．利用期間は３か月のお試し利用期間に加え、利用継続を希望される場合はコースに基づき1ヵ月、3ヶ月、6ヶ月単位（暦上の月単位）とします。

2．３か月のお試し利用期間終了前に、利用継続の確認を行います。利用継続される場合はコースの利用登録が解約されない限り、契約は自動的に契約期間毎に更新されます。別途定めがない限り、ユーザー及び第三者からの電話、郵便、直接訪問等による解約手続きは一切行わないものとします。

第9条（解約、返金）
１. ユーザーは当社に対して支払い期日（契約日）より2週間前までに解約手続きを済ますことで、同月あるいは翌月より本契約を解約することができます。

2．ユーザーは、自己都合によりサービス利用を解約(以下、「解約」といいます)するときは、当社所定の手続きにより解約の意思を示し、当社にその意思表示が到達した時点で、利用登録を解約することができます。なお、乙は甲に対して既に支払った諸費用の返還請求はされないものとします。

3．利用期間が１ヵ月に満たない場合又は前項に基づく解約日が月の途中であった場合の解約月の利用期間は1ヵ月とみなし、解約月に関する1ヵ月分の料金の支払いが発生するものとします。

第10条（予約の変更・キャンセル）
予約日当日の日程変更についてはいかなる理由においても受け付けられません。なお、予約変更が振替の対象となるのは、予約日前日の営業時間迄に変更があった場合に限ります。万が一キャンセルとなった場合は、当日のオンラインセッション分は、消化します。

第11条（ユーザーたる地位の相続・譲渡）
ユーザーといての地位は一身専属のものであり、第三者(以下、「他の方」といいます)に譲渡できず、他の方が相続することもできません。

第12条（諸規則の遵守）
ユーザーは、当社のサービス利用にあたり、本契約その他当社の定める諸規則を遵守し、スタッフの指示に従うものとします。

第13条（損害賠償責任免責）
１．ユーザーが当社の本サービスの利用中、ユーザー自身が受けた損害に対して、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する一切の責任を負いません。

第14条（施設の休業および閉鎖）
１．当社は、施設毎に定期休業日を設定および変更することができます。

２．当社は、次の各号のいずれかにより、営業することが困難または営業すべきでないと判断するときは、当社の本施設の全部または一部およびサービスを臨時休業又は閉鎖することができます。
（１）天災地変、気象災害、地震またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
（２）施設の改造、増改築、修繕、整備または点検を要するとき。
（３）判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分（不利益処分を含みます）、行政指導もしくは命令等があったとき。
（４）社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
（５）その他、当社が営業することが困難または営業すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。
３．前二項の場合、法令の定めまたは当社が認める場合を除き、ユーザーは当社に対して支払済み諸費用の返還を要求することができません。

第15条（諸費用、利用範囲、条件および運営システムの変更および廃止について）
当社は、本同意書に基づいてユーザーが利用するサービスの利用範囲、条件および施設運営システムについて、当社が必要と判断したときは、ユーザーに対して原則として１ヶ月前までに告知または通知することにより、これらを変更または廃止することができます。

第16条（本同意書の改正）
原則として当社は１ヶ月前までにユーザーに告知または通知することにより、本規約を改正することができ、改正した本規約の効力は、全項に及ぶものとします。

第17条（協議）
本契約に定めのない事項、または本契約の解釈等に疑義が生じたときは、当社及びユーザーは誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとします。