テレワーク・デイズ 
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新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた、テレワークの取り組みに関するアンケート

ここからは新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けて、テレワークでどのような取り組みをされたかお尋ねします。 テレワークには有給休暇や時差出勤は含まれません。オフィス以外で仕事をした方が実施者となります。 本社以外の支社・事業所等で新型コロナウイルス感染症対応としてテレワークを実施した場合も、会社・団体全体としてご回答ください。

Q1.貴社・貴団体は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向け、どのような取り組みを行いましたか。
当てはまる選択肢をすべて選び、お答えください。 必須
Q2.貴社・団体が新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みとしてテレワークを実施したのはいつからですか。
当てはまる選択肢をひとつ選び、お答えください。 必須

※指定の時期の主なコロナウイルス感染症対策などの社会的な動きは、下記のトピックスをご参照ください。

【参考】新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた要請等

1月17日
厚生労働省は、日本国内で初めて新型コロナウイルスが検出されたと発表
1月28日
厚生労働省は、日本人が初めて新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表
2月26日
政府は、労使団体に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取り組みとして、テレワークや時差通勤の活用推進等の協力を要請
政府は、今後2週間のスポーツ・文化イベントに関し、中止や延期を要請
2月27日
北海道は、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」を発出
政府は、全国すべての小・中・高校等について、3月2日から春休みまでの臨時休校を要請
3月6日
東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始
3月11日
WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスについて世界的な大流行(パンデミック)を表明
3月13日
新型コロナウイルス対策の特別措置法が参議院で可決、成立
3月19日
大阪府は、3月20日から22日にかけて大阪府と兵庫県間の不要不急の往来を自粛するよう要請
3月25日
東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染爆発の重大局面として、週末の外出自粛等を要請
4月7日
政府は、新型コロナウイルス感染症の都市部での急速な拡大を受けて、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県に対し、緊急事態宣言を発出。
4月16日
政府は、緊急事態宣言の対象を全ての都道府県に拡大。
5月14日
政府は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県を除く39県の緊急事態宣言を解除。
5月21日
政府は、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除。
5月25日
政府は、緊急事態解除宣言を発出。
Q3.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための取り組みとして、貴社・貴団体が実施したテレワーク関連の施策に当てはまるものをすべて選び、お答えください。必須
  • 緊急事態宣言発出前
    (2020年4月7日以前)
  • 緊急事態宣言発出後
    (2020年4月8日以降)
  • テレワークの実施対象者を「全社員等」(派遣社員等を含む)とした
  • テレワークの実施日数制限を緩和ないしは撤廃した
  • テレワークの実施場所を「自宅」(在宅勤務)に限定した
  • 電話や電子メール以外の連絡手段として、コミュニケーションツール(Microsoft Teams、Skype、LINE Works、Slack等)を利用した
  • ビデオ会議システム(Microsoft Teams、Skype、Google ハングアウト Meet、Zoom等)を利用した
  • テレワーク業務に対応した就業規則を導入ないしは従前の就業規則を変更した(柔軟な運用等を含む)
  • テレワーク業務に対応した労務管理の手法を導入ないしは従前の労務管理の手法を変更した(柔軟な運用を含む)
  • その他
    以前
    以降
  • 当てはまるものはない
Q4-1.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みとして対象としたテレワークの雇用形態別の対象者を以下の選択肢からすべて選び、お答えください。※貴社・貴団体において最も対象範囲が拡大した時期のご対応でお答えください。必須
  • 緊急事態宣言発出前
    (2020年4月7日以前)
  • 緊急事態宣言発出後
    (2020年4月8日以降)
  • 経営者・役員
  • 社員
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • パート・アルバイト
  • その他
    以前
    以降
Q4-2.各部署に所属するすべての社員等のうち、各部署でテレワークを実施した人の割合をひとつ選び、お答えください。
※貴社・貴団体において最も対象範囲が拡大した時期のご対応でお答えください。必須
  • 経営者・役員 
  • 社員 
  • 契約社員 
  • 派遣社員 
  • パート・アルバイト 
  • その他 
Q5-1.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みとして、テレワーク業務の対象とした部署を以下の選択肢からすべて選び、お答えください。※貴社・貴団体において最も対象範囲が拡大した時期のご対応でお答えください。必須
  • 緊急事態宣言発出前
    (2020年4月7日以前)
  • 緊急事態宣言発出後
    (2020年4月8日以降)
  • 営業
  • 販売・サービス
  • 研究・開発・設計
  • 技術
  • 企画・調査・広報
  • 人事・労務・総務
  • 経理・会計
  • 情報処理
  • その他
    以前
    以降
Q5-2.各部署に所属するすべての社員等のうち、各部署でテレワークを実施した人の割合をひとつ選び、お答えください。
※貴社・貴団体において最も対象範囲が拡大した時期のご対応でお答えください。必須
  • 営業 
  • 販売・サービス 
  • 研究・開発・設計 
  • 技術 
  • 企画・調査・広報 
  • 人事・労務・総務 
  • 経理・会計 
  • 情報処理 
  • その他 
Q6.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みとして貴社・団体がテレワークを実施するにあたり、従業員等を取り巻く環境等で考慮する事情等を以下の選択肢から当てはまるものをすべて選び、お答えください。必須
  • 緊急事態宣言発出前
    (2020年4月7日以前)
  • 緊急事態宣言発出後
    (2020年4月8日以降)
  • 育児等の事情を有する従業員(児童・生徒、学生等の保護者を含む)
  • 介護等の事情を有する従業員
  • 高齢者の従業員
  • 基礎的疾患(心臓病、糖尿病、高血圧など)を有する従業員
  • 障がいを有する従業員
  • 遠方から通勤する従業員
  • その他
    以前
    以降
  • 特に考慮する事情はない
Q7.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みとして実施したテレワークにおいて対象となった社員等に対し、貴社・団体が実施した支援策を以下の選択肢から当てはまるものをすべて選び、お答えください。必須
  • 緊急事態宣言発出前
    (2020年4月7日以前)
  • 緊急事態宣言発出後
    (2020年4月8日以降)
  • 在宅勤務等のテレワークで必要な機材等の貸与
  • 貴社・団体が活用するテレワーク関連システム(VPN、クラウド等)及びソフトウェア等の技術的サポート
  • 在宅勤務等での環境整備に関するマニュアル(動画、パンフレット等)の制作・配布
  • テレワーク業務全般で生じた問題等に対応するヘルプデスク、コールセンター等の開設・運用
  • テレワーク時に必要な機材や環境整備等への活用を目的とした諸手当(慰労金等を含む)の給付
  • その他
    以前
    以降
  • 支援等は実施していない
Q8.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みとして実施したテレワークにおいて、テレワーク実施者から寄せられた問題・課題等を以下の選択肢から当てはまるものをすべて選び、お答えください。必須

Q9.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組み等において、貴社・貴団体が感じるテレワークに関する問題・課題等について、課題を生じた諸要因ごとに当てはまる選択肢を全てお答えください。必須

【新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に関する取り組みが数週間から数か月に及び長期化したこと】

【新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みを通常のテレワーク対象者以外の雇用形態に広げたこと】

【新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みを通常のテレワーク対象者以外の部署に広げたこと】

【新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みを通常のテレワーク対象者以外の地域に広げたこと】
Q10.新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の取り組みを踏まえ、今後、貴社・貴団体がテレワーク業務を進める際の方向性(対象範囲の拡大、縮小等)について、各要素ごとに以下の選択肢から当てはまるものをひとつ選び、ご回答ください。必須
  • 対象とする雇用形態 
  • 対象とする部署 
  • テレワーク可能な業務内容 
  • テレワーク実施に伴う支援策 
Q11.テレワーク関連事業において、貴社・貴団体が行政に期待する支援策について、当てはまる選択肢を全て選び、お答えください。必須
Q12.「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた具体的な取り組み」について、公式サイトから「報告書別紙」をダウンロードし、必要事項を埋めた後、PDFに変換してアップロードしてください。 必須

個人情報のお取り扱いについて

テレワーク・デイズ事務局(以下、「事務局」と記載)は、ご入力いただいた氏名や住所、メールアドレスなどの特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」と記載)を、以下のとおりお取り扱いします。

  • 個人情報の利用目的

    本フォームよりご登録いただいた個人情報は、参加企業・団体の確認・受付および参加企業・団体へのサポートのためのご連絡並びにその他運営事務に関連する業務に限ります。

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    上記「1.個人情報の利用目的」に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの一部または全部を外部委託する場合がございます。
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  • 第三者への提供の制限

    当事務局は、お客様より提供いただいた個人情報を適切に管理し、以下のいずれかの条件に該当する場合を除き、第三者に対して情報の提供を行いません。

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    • (3)法令に基づく場合
  • 個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について

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  • お問合せ窓口

    個人情報に関するご相談、開示等に関するお問い合わせは、以下の事務局へお願いします。

    テレワーク・デイズ事務局
    TEL:03-3431-7175
    E-Mail:info@teleworkdays.go.jp
    受付時間:11:00〜12:00/13:00〜17:00
    ※土・日・祝日を除きます

テレワーク・デイズ2020 
企業・団体活動規約

  • 目的

    企業・団体活動規約(以下「本活動規約」という。)は、国民運動「テレワーク・デイズ」(以下「本プロジェクト」という)に賛同するすべての企業・団体(以下「賛同企業・団体」という)が活動を行うにあたり遵守すべき事項を定めるものです。

  • 活動情報掲載等

    すべての企業・団体はテレワーク・デイズ事務局(以下「事務局」という)に対し、申請フォームにて登録申請、承認を得ることで当ウェブサイトに活動情報を掲載することができます。

  • 掲載不承認

    活動登録申請をしても、次のいずれかの場合には事務局の判断により掲載を承認されないことがあります。

    • (1)申請内容が不適切であると判断される場合
    • (2)取組内容に不正があると判断される場合
    • (3)その他、事務局が不適切と判断する場合
  • 掲載情報について

    参加申請時に登録した情報について、当ウェブサイトに掲載される内容等については、事務局は一切の責任を負いません。

  • 指導等

    事務局は、賛同企業・団体またはその関係者が、次のいずれかに該当する場合、当該賛同企業・団体等に対し、理由を伺った上、是正をお願いすることがあります。

    • (1)本活動規約に違反し、またはその疑いがあると認められる場合
    • (2)その他本プロジェクトの趣旨に反する行為を行い、またはその疑いがあると認められる場合
  • 掲載の取消

    事務局は、賛同企業・団体が次のいずれかに該当する場合、当ウェブサイトに掲載された活動情報を取り消すことができます。

    • (1)倒産、解散したとき
    • (2)法令や公序良俗に反する行為をしたとき
    • (3)本プロジェクトの趣旨に反するような行為を行ったと認められるとき
    • (4)本プロジェクトを悪用し、活動を強制するような、違法行為や迷惑行為を行ったと認められるとき
    • (5)事務局に申請した連絡先と連絡が取れなくなった場合
    • (6)事務局からの指導等に応じなかった場合
    • (7)その他、本プロジェクト、事務局の信用を傷つける行為を行ったと認められるとき
  • 規約の改訂
    • (1)本活動規約は、事務局により、事前の通知なく、必要に応じて改訂される場合がありますので、ご承知ください。
    • (2)本活動規約の改訂により賛同企業・団体に不利益が生じたとしても、事務局は一切の責任を負わないものとします。
  • 附則

    本活動規約は、2020年8月17日から施行します。

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