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ご利用規約

第1条(本規約の適用)
本規約は、株式会社オリエント4C’s(以下「当社」)が運営するWEBサイト『ajour(アジュール)』(以下、店舗を含む全てを総称して「アジュール」という)が提供するサービス(以下、「本サービス」という)を利用するお客様(以下、「利用者」という)は、本規約の定め、ならびに適用される法令および諸規則に従うものとします。
なお、利用者が本サービスを利用した場合、本規約の定めに同意したものとみなされます。
また、当社が本サイトに掲載する詳細規定および利用条件は本規定の一部を構成するものとみなされ、本サービスの提供、もしくは利用に適されるものとします。

第2条(本規約の範囲及び変更)
1、 本規約は、利用者と「アジュール」運営者である当社との間に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
2、 当社は、利用者がアジュールの所定書式へ顧客情報・個人情報の登録前・登録後にかかわらず、本サービスにアクセスし、コンテンツや情報を閲覧するなどの本サービスを利用することにより、本規約に同意いただいたものとみなします。
3、 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく「アジュール」上への掲示または当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約をいつでも変更できるものといたします。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の利用規約によるものとし、規約の変更後本サービスを利用されたことをもって変更後の利用規約のすべての記載内容に同意いただいたものとみなします。

第3条(利用者登録)
1、「利用者登録」とは、本規約に基づき利用者が当社所定の手続きに従い当社が知りえた利用者の顧客情報・個人情報をいいます。
2、当社の所定書式により個人情報をあらかじめ登録することにより利用者はサービス利用の有無にかかわらず本規約に同意したものとします。
3、利用者は、利用者の意思で利用者登録を行うことにより、本サービスに付帯または関連して、当社が本サイト上で提供するサービスを利用することが出来るものとします。
4、利用者は、住所・氏名・電話番号または当社に届け出ている事項に変更が生じた場合はすみやかに当社に届け出るものとします。
5、利用者は利用者登録と同時に、当社からの郵送・電子メール等による継続的及び一時的情報提供の享受を承諾したものとします。但し郵送・電子メールによるプロモーションを目的とした継続的及び一時的情報提供に関して、利用者であっても当社所定の方法により自らの責任において解除手続きを行えるものとします。

第4条(利用者IDの管理)
1、当社は利用者が所定の手続きに従い利用者登録が完了した利用者にIDおよびパスワードを発行します。
2、利用者は、当社が設定した利用者固有のIDを利用者自身が管理し、登録利用者本人が一切の管理責任を負うものとします。
3、利用者は、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与及び開示してはなりません。
4、利用者は、当社がその利用者IDおよびパスワードによって同一性を確認した場合は、第三者が使用した場合であっても利用者とみなすことに同意したものとします。
5、利用者は、利用者IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤および第三者による使用等に起因する損害について一切の責任を負うものとします。
6、利用者は、利用者IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に連絡するものとします。当該連絡の遅れにより利用者に損害が発生し又は損害が拡大した場合には、当社の当該事情に関する認識の有無にかかわらず、当該損害又は損害の拡大に関して利用者が一切の責任を負います。

第5条(利用者情報の利用)
当社の利用に関して当社が知り得た利用者の情報について、当社は以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
1、 利用者が、自己の氏名、住所、性別、年齢、または電子メールアドレス等の情報開示を承諾している場合。
2、 当社が利用動向を把握する目的で収集した個人情報の統計を、個々の個人情報として特定できない形式で第三者に提供する場合。
3、 法令を遵守するために必要な場合
4、 警察署、公安委員会、その他の関連当局からの要求に基づく場合
5、 法的な手続きにおいて開示することを義務付けられた場合
6、 当社が第三者と合併若しくは提携し、又は第三者を買収し若しくは第三者に買収されるにあたり、当該第三者に対して秘密保持義務を課した上で開示する場合
7、 その他当社の運営に必要な場合

第6条(利用停止及び利用者登録の取消等)
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの利用停止または利用登録を抹消することができるものとします。また、以下のいずれかによって当社に損害が生じた場合は、その賠償を請求することができ、法令違反が存することが明らかとなった場合には警察署その他の関連当局へ通報又は通告し、その他当社が適当とみなす措置を取ることが出来るものとします。
1、 過去に本規約に違反したこと等により利用者登録の抹消等の処分を受けていることが判明した場合
2、 当社に関する利用代金等の支払いの遅延その他の義務の不履行があった場合
3、 その他当社がその裁量により決定した場合
4、 本規約に違反した場合

第7条(商品等の購入)
利用者は当社WEBサイト上の操作により当社の商品・サービス(以下商品等)を購入・利用することができます。
1、 利用者は、商品等の詳細情報(以下「商品ガイド」といいます)および配送料・支払い方法・返品・保証等に関する詳細情報(以下「ご利用ガイド」といいます)を確認して商品等の購入を申し込むものとします。商品ガイドおよびご利用ガイドはいずれも本規約に該当します。
2、 利用者が商品等の購入を希望する場合、当社が指定する方法に従って真実かつ正確なデータを入力・送信し、商品等の購入・サービスを申し込むものとします。
3、 前項の購入・サービス申し込みに対して、当社がこれを承諾する場合、利用者が申請した電子メールアドレスに「ご注文確定メール」を送信するものとします。
4、 電子メールが利用者に到達した時点で、利用者と当社との間に「ご注文確定メール」に記載された条件で売買契約が成立するものとします。但し、利用者が登録した電子メールアドレスに誤入力があり、または利用者が該当電子メールアドレスの受信を拒否または停止したために「ご注文確定メール」が到達しなかった場合、電子メールアドレスが正確であり、または受信が可能な状態であれば電子メールが到達したであろう時をもって、利用者と当社との売買契約が成立するものとします。
5、 上記第2項の購入申し込みに対して、当社がこれを承諾できない場合(在庫が店頭で売れた場合も含みます)または利用者の申し込み条件を変更して承諾する場合、利用者が申請した電子メールアドレスにメールを送信して通知するものとします。
この場合、メールの送受信により新たな条件で利用者と当社の合意が成立した場合、その条件で売買契約が成立するものとします。

第8条(商品等の代金)
1、 商品ガイドに表示する商品代金には別途消費税が必要となります。
2、 追加加工・その他サービスの価格は商品代金とあわせて請求されるものとします。
3、 配送料・その他手数料等の価格はご利用ガイドに定めるものとし、商品代金にあわせて請求されるものとします。

第9条(商品等の支払い方法)
1、 利用者はご利用ガイドに定める複数の支払い方法のうち1つを商品等の購入申し込み時に選択し、その方法に従って商品代金を支払うものとします。
2、 利用者がクレジットカード等で支払いを選択する場合、クレジットカード会社等との契約・利用規約等を十分確認し、利用者の責任で行うものとします。利用者と当該クレジットカード会社等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。
4、 当社では商品・サービスの代金決済に必要な業務について決済事業者「株式会社ペイジェント(https://www.paygent.co.jp)」にその業務を委託しております。
5、 利用者は決済事業者との間で、商品・サービスの代金決済に必要な個人情報取引ID・氏名・住所・生年月日・電話番号・携帯電話番号・メールアドレス・金額・クレジットカード番号・クレジットカード有効期限・購入商品内容等の情報を登録し決済を行うことに同意いただいたものとみなします。
6、 当社は、商品・サービスの代金決済に必要な業務遂行の範囲内で、決済事業者からの要請により、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・配送先情報・注文商品の詳細内容等を提供する場合があります。

第10条(商品等の発送)
1、 当社は、商品・サービスの売買契約が成立後、加工を行うものとします。商品等を発送するまでに要する期間は約40日とし、発送する予定日をLINE・電子メール・電話のいずれかを用い利用者に通知するものとします。
2、 前項の規定に関わらず、商品等代金の前払いが原則となる支払い方法(銀行振込等)を選択された場合、商品等の発送は商品等代金全額の入金確認後となります。
3、 利用者がサイズ直し・その他サービスの付帯を希望された場合、商品の配送時期は別途利用者に通知するもとします。
4、 当社は、当社指定の配送業者に委託して、利用者が購入申し込み時に指定した配送先に商品等を発送します。
5、 利用者が代引き決済を選択された場合、当社では商品・サービスの代金決済に必要な業務について決済事業者「ヤマトファイナンシャル株式会社(https://www.yamatofinancial.jp)」にその業務を委託しております。
7、 利用者は決済事業者との間で、商品・サービスの代金決済に必要な個人情報取引ID・氏名・電話番号・携帯電話番号・メールアドレス・金額・購入商品内容等の情報を登録し決済を行うことに同意いただいたものとみなします。
8、 当社は、商品・サービスの代金決済に必要な業務遂行の範囲内で、決済事業者からの要請により、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・配送先情報・注文商品の詳細内容等を提供する場合があります。
9、 利用者が支払いに代引き決済を選択した場合、代引き決済利用限度額は税別30万円までとなります。売買契約が締結された商品等が30万円を超える場合、代引き決済は利用できないものとします。
10、 商品等が運送中に発生した破損・紛失等については利用者と運送業者との当該当事者双方で解決するものとし、当社ではその責を一切負わないものします。

第11条(保証・返品)
1、 当社は商品に「アフターサービスカード」をお付けします。保証の内容はご利用ガイドに定めるものとします。
2、 利用者は、商品が到着したときは直ちに開封して商品の状態を確かめるものとし、商品の質・数量・加工状態等に瑕疵がある場合には停滞なく当社に通知し、対応を協議するものとします。
3、 前項の通知なく商品到達後8日間を経過した場合、商品の質・数量・加工状態を原因とした返品はお受けしかねます。但し、ご利用ガイドまたは「アフターサービスカード」にこれと異なる返品の定めをしたときはご利用ガイド等の定めが優先するものとします。
4、 アジュールの商品は一部を除き全て一点ものですので、商品の交換はお受けいたしかねます。
5、 利用者が商品の返品を行う場合には、当社が配送したときの状態に戻して当社の指定する返送先住所に商品を返送するものとします。
6、 利用者の故意・過失により破損・汚損した商品の返品は一切お受けしかねます。
7、 利用者から当社への返品配送料は、当社の責めに帰す事由がない限り、お客様の負担によるものとします。
8、 当社は利用者から適切な状態で返品があった場合、速やかに当社所定の方法により返金を行うものとします。

第12条(売買契約の解除等)
1、 利用者は、本サービスの利用開始から利用終了までの間、当社が別途定める事由・条件・方法にてサービス利用の解除(購入手続きのキャンセル・商品の返品・交換)ができる。尚、利用者の事由によるサービス利用(購入手続き)の解除により生じた費用は利用者の負担とし、それに伴う当社からの返金は利用者の決済方法の別により、利用者本人への返金のみとし、第三者への返金はおこなわない。
2、 利用者はサービス利用の解除により当社が個別に定めるサービス利用解除の費用及び当社がサービス提供をするにあたり使用した材料の費用・加工に伴う人件費が発生した場合には負担するものとする。
3、 利用者はサービス利用の解除により本サービスの利用目的とされる当該物品のサービス利用開始時点での形状への復元もしくは、補修、追再加工を当社に請求しないものとする。
4、 利用者はサービス利用の解除を行った場合、別途売却した金・プラチナ等がある場合、売却物の返品請求はしないものとする。
5、 本章本条の規定に拘らず、次の一に該当する場合、当社は売買契約を取消もしくは解除、履行停止その他適切な措置をとることができるものとします。
@ 売買契約の履行中に利用者と連絡が取れなくなった場合
A 前払いの代金支払い方法を選択したにもかかわらず、支払期限までに商品等代金の全額の入金が確認できない場合
B 利用者指定のクレジットカード会社等から不信用情報等の旨を含む連絡があった場合
C その他利用者と取引をすることがふさわしくないと当社が判断する場合

第13条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
1、 虚偽の内容を入力・送信し、または虚偽の情報で会員登録を申請する行為
2、 クレジットカードを不正利用して本サービスを利用する行為
3、 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
4、 他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑・不利益・もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為
5、 他の利用者・第三者もしくは当社の著作権等の知的財産権・人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為
6、 転売または犯罪収益の移転のために反復継続して利用する行為
7、 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
8、 その他、当社が不適切と判断する行為

第14条(反社会的勢力への不関与)
1、 利用者は自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)所属又は該当せず、かつ暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2、 当社は、利用者が反社会的勢力に所属若しくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、当該利用者の本サービスの利用の禁止等の適切な措置を講じることとします。
3、 当社は、物品等のお預かり後に利用者が反社会的勢力に該当することが判明もしくは当社が判断した場合、直ちに物品等を返却するものとします。また、物品等の保管中及び返却時点で発生した費用は利用者の負担となるものとします。
4、 利用者は、物品等の返却後、物品等の瑕疵について当社に対し損害賠償を求めないものとし、当社は利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第15条(著作権)
1、 利用者は当社が提供するいかなる情報についても著作権その他の権利を有さないものとし、当社が明示的に承諾した態様以外での利用をすることはできないものとします。
2、 利用者が当社の提供する一切の情報及びデータ(文章・写真・図柄・絵・デザイン又はファイル等その形式のいかんを問いません)についての著作権その他の権利は、すべて当社に帰属するものとし、利用者はかかる一切の権利(著作権法第21条から第28条の権利)を当社に無償で譲渡し、当社に対していかなる著作者人格を含むその他の権利主張をしないものとします。
3、 前項の情報、データは権利に関して利用者又はその他の第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてかかる紛争を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。かかる問題に起因して当社および当社に関わる利害関係者に損害が発生した場合には、利用者は当該損害の一切を賠償するものとします。

第16条(情報管理)
当社は、利用者が発信したコメントその他の情報について、以下の各項に一つでも該当する場合には、利用者の承諾なくこれを削除できるものとします。
1、 当該情報が当社もしくは利用者を含む第三者の著作権その他の利権を侵害し、又は当社もしくは利用者を含む第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められた場合。
2、 当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、又は第三者の名誉若しくは信用を毀損しているとの警告を当社が当該第三者から受け取った場合。
3、 日本国内又は適用のある外国の法令に違反していると認められた場合。
4、 官公庁から削除するよう命令を受けた場合。
5、 その他、当社が必要又は適当と認めた場合。

第17条(保守及びサービス〈システム〉の停止)
当社は、サービスの稼働状態を良好に保つために、以下各項の場合、利用者に事前に通知を行うことなく、当社の全部もしくは一部のサービス提供を停止もしくは、中止することができます。
1、 システム及び設備等の定期保守及び緊急保持の場合。
2、 サーバーダウン、火災、停電又は第三者による妨害行為等によりシステムの運用が困難になった場合。
3、 その他やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合。

第18条(免責)
1、 当社は、利用者が当社の全てまたは一部のサービスを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、当社に故意がある場合を除き、いかなる責任も負いません。
2、 当社は利用者の登録内容に関連する事務処理及び取引に関して、利用者の登録内容に従い事務を処理することにより免責されるものとします。
3、 当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても当社の全て又は一部のサービス利用、当社の公告宣伝、記述、記載、描写の内容及びその他当社が提供する情報等に関して細心の注意をしておりますが、万が一掲載された内容の誤り及び、掲載された情報に基づいて被ったいかなるトラブル、損失、損害により生じた損失または不利益等に関して、当社に故意がある場合を除いて一切の責任をおいません。尚、当社で掲載した情報は予告なく変更、中断、中止することがあります。
4、 当社のサービスを利用する際に発生する通信料、手数料及び税金等一切の公租公課および費用は全て利用者の負担とします。
5、 利用者が、当社の全て又は一部のサービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において損害等を賠償し、当社には一切の責務を負わせることはできないものとする。

第19条(準拠法及び管轄裁判所)
当社は、法律・各種法令の異なる世界からアクセスまたは、利用を行うことができますが、当社にアクセスまたは利用された利用者及び当社双方は、当社の利用に関して、日本国内の法律・各種法令に拘束されることに同意するものとし、当社の利用に関わる全ての紛争については、他に特別の定めのない限り、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

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