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マネユニ・アカデミー利用規約
第１条（規約の適用）
  • １．この「マネユニ・アカデミー利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、マネックス証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する投資教育講座（以下、「本サービス」といいます。）を利用する個人（以下、「利用者」といいます。）と当社に対して適用されます。
  • ２．当社が利用者に対して発する第２条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第２条（通知及び届け出）
  • １．当社は、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
  • ２．前項の通知は、当社が当該通知を電子メールで行った場合は、電子メールを送信した時点より効力を発するものとし、その他の方法による場合は、利用者が通知を了知し得る状態となった時点より効力を発するものとします。
  • ３．利用者は、本サービスの利用申し込みの際に申込みフォームに記載した内容に変更があった場合は速やかに当社に変更内容を届け出るものとします。

第３条（付随規約の順守）
  • １．本サービスの利用に関しては、本規約のほか、当社ウェブサイトに記載のルールに同意していただくことが条件となります。本規約への同意をもってこのルールについても同意していただいたものとみなします。

第４条（受講料の支払い）
  • １．利用者は、募集要項等に記載された受講料を、クレジットカード決済により当社に対して支払うものとします。

第５条（受講契約の成立）
  • １．本サービスにおいて実施する講座の受講契約の成立時期は、利用者の受講申込手続き及び受講料の支払いが完了したことを当社が確認し、当社が利用者に対してその旨通知を行った時とします。
  • ２．利用者から受講申込手続きがあった場合であっても、当社の判断により受講契約の締結をお断りさせていただくことがあります。この場合は、お支払いいただいた受講料の全額を返金します。なお、返金金額に利息は付さないこととし、受講料の支払いに際し利用者が負担した決済手数料等は返金の対象となりません。

第６条（役務の提供）
  • １．当社は、利用者に対して、当社ウェブサイト等に記載された講座の役務を提供します。当該講座に使用する教材は、郵送または宅配便等により発送します。
  • ２．申込講座の受講申込者数が少人数の場合等、当社の判断において開講しないことができるものとします。この場合の支払い済み受講料の取扱いは第５条第２項後段に準じるものとします。
  • ３．本サービスにおいて、講義担当講師が、予告なく変更となる場合があります。
  • ４．当社が当社ウェブサイトに掲載する動画の視聴可能期間は、受講期間最終日の24:00までとします。当該期間を経過すると、動画の視聴は一切できません。
  • ５．当社は、次の各号に掲げる場合、当社ウェブサイトに掲載する講義・教材等の利用を制限することがあります。
    • （１）講義・教材等を配信するシステムの定期または臨時のメンテナンスを行う場合
    • （２）講義・教材等を配信するシステムが障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により故障し、本サービスの運営が困難となった場合
    • （３）停電、火災、地震その他不可抗力により、講義・教材等の配信が困難な場合
    • （４）その他、講義・教材等を配信できない合理的な理由が生じた場合
  • ６．当社は、前項の規定により、講義・教材等の利用を制限するときは、電子メールにより利用者に通知します。ただし、当社がやむを得ないと判断した場合は、この限りではありません。

第７条（知的財産権）
  • １．当社が利用者に提供する教材（テキスト、レジュメ、講義を収録した映像又は音声データ、その複製物及びその他一切の著作物。以下、「教材等」といいます。）に関する著作権、その他知的財産権は当社又は権利者に帰属しており、利用者ご自身が学習する目的以外に利用および複製することはできません。
  • ２．教材等の複製物を第三者に販売（オークション等への出品を含みます。）、贈与、貸与及び共有（有償・無償を問いません。）並びに違法アップロード及び違法ダウンロードすることは、方法・理由の如何を問わず一切できません。
  • ３．講義内容等を収録（録画・録音等）することはできません。
  • ４．利用者が前各項に違反した場合は、当社は直ちに差し止めを求め、損害賠償等を含む法的措置をとらせていただきます。

第８条（本人認証と本サービスの利用）
  • １．当社は、利用者に対し利用者IDおよびパスワード（以下、これらを「認証番号」といいます。）を発行します。この認証番号をもって、利用者の本人認証を行います。
  • ２．利用者は、当社が前項の本人認証をした場合に限り、本サービスを利用することができます。
  • ３．利用者は自己のために本サービスを利用することとし、認証番号を第三者に譲渡、貸与、又は担保に供する等の行為はできません。

第９条（禁止事項）
  • １．本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。
    • （１）当社、他の利用者その他の第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
    • （２）詐欺目的による申込みや申込みの意思なく受講申し込みをする行為、他人になりすましての申込み、虚偽の情報を入力する行為、その他の不正行為
    • （３）ネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘を目的として受講申込みをする行為
    • （４）法令に違反する行為
    • （５）本規約又は付随規約に違反する行為
    • （６）社会通念の範囲を超える相談行為、電話にての長時間にわたる質問等、他の利用者へのサービス低下、並びに当社運営上支障が出るおそれのある行為

第１０条（解約・返金）
  • １．利用者は、講座の内容に満足できない場合、以下の手続きにより当社に申し出を行い、当社が認めた場合、受講申込みを取り消し、受講料全額の返金を受けることができます。
    • （１）申込日から15日以内に、電話または電子メールにより当社へ受講申込みの取消しを希望する旨を申し出ること
    • （２）前号の申し出から7日以内必着で、以下の書類・教材をすべて当社に送付すること。この場合の送付にかかる費用は利用者の負担とします。
      • 　ア　当社指定の返金依頼書
      • 　イ　顔写真付きの身分証明書（運転免許証、個人番号カードなど）の写し
      • 　ウ　教材一式
      • 　エ　上記の他、当社が必要と認める書類
  • ２．利用者において次に掲げる事項のいずれかに該当したことを当社が判断した場合には、当社は、何ら催告を要せず即時に受講契約を解約することができます。
    • （１）故意又は重過失によって本契約に違反した場合
    • （２）相手方の信用を著しく傷つけた場合又はその恐れを生じさせた場合
    • （３）反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断した場合
    • （４）反社会的勢力を利用している、反社会的勢力に対して資金を提供もしくは便宜を供与するなどの関与をしている、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると相当の事由をもって当社が判断した場合
    • （５）自ら又は第三者を利用して、当社に対し、脅迫的な言動若しくは暴力を用いた場合、虚偽の風説を流布し、偽計を用いて若しくは威力を用いて当社の信用を毀損した場合、業務を妨害した場合、暴力的な要求行為を行った場合又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行った場合
    • （６）前各号のほか、本契約を継続し難い重大な事由を生じさせた場合
  • ３．当社が前各号に掲げる事由があったことによって本契約が終了した場合の受講料の返金額は、当社が利用者に対し解約申し出を行った日の時点で未受講の講義の回数（特別講義イベントを含まない）を当該講座の講義回数で除した数に受講料を乗じて算出した額（小数点以下は切り捨て）とします。
  • ４．利用者は前項に定める事項を除き、当社が第２項に基づく解約を行ったことを理由とする請求（損害賠償請求、その他の請求を含む）を行えないものとします。

第１１条（本サービスの終了）
  • １．当社は、利用者に対して、当社ウェブサイト上での掲示又は電子メールでの通知により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。なお、その通知の効力は第２条の定めるところによります。
  • ２．前項により本サービスが終了した場合の受講料の返金額は第１０条第３項に準じるものとします。

第１２条（個人情報の取扱い）
  • １．当社は、本サービスの利用者の個人情報を個人情報の保護に関する法律などの関係法令及び当社ホームページ上に掲載する「個人情報の保護に関する基本方針」（https://info.monex.co.jp/policy/privacy.html）を遵守し、適切に取り扱います。

第１３条（アクセスログ等の取扱）
  • １．当社は、本サービスの利用者が本サービスを利用した日時等のアクセスログ（申込時のIPアドレスを含みます。）を記録することができるものとします。当該アクセスログについては、検察・警察、監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当利用者の個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。

第１４条（免責事項）
  • １．当社は、次の損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
    • （１）本サービスにより提供された情報に基づいて、自己の判断により利用者が行った金融商品への投資等の活動によって被った損害
    • （２）本サービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥（当社の故意又は重過失によるものを除きます）
    • （３）利用者による申込みフォームの記載内容の不備、誤記、虚偽、記載事項に変更が生じた場合の当社への未届、変更届出内容の不備、誤記、虚偽、申込みフォーム又は本規約についての不知、誤解釈による損害
    • （４）当社が各種サービスの手続きを行うに当たって所定の日数を要することによる損害
    • （５）本規約の定めにより利用者が被った損害
    • （６）本サービスの利用によって、利用者が与えた他の利用者又は第三者に対する損害
    • （７）通信回線やコンピュータ等の障害、不正アクセス、またはハッキング等によるシステムの中断、遅延、中止、データの消失により本サービスに関して利用者に生じた損害
    • （８）利用者が使用するいかなる機器及びソフトウェア等の不具合等による損害
    • （９）天災地変もしくは政変等による著しい社会秩序の混乱等やむを得ない事情により講義を中止等した場合の損害
  • ２．本サービス利用の際に発生した、各種通信事業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる補償も行わないものとします。

第１５条（確認事項）
  • １．利用者は、本サービスの利用にあたっては以下のことを確認します。
    • （１）当社は、講座の内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではないこと。
    • （２）当社が講座において提供する情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではないこと。
    • （３）当社が講座において提供する過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではないこと。
    • （４）当社が講座において提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがあること。
    • （５）当社が、講座の内容に依拠して利用者が取った行動の結果に対し責任を負わないこと。
    • （６）利用者は、銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定を、利用者自身の判断と責任で行うこと。
    • （７）利用者は、講座の内容を、当社の事前の書面による承諾なしに複製・配布しないこと。

第１６条（損害賠償の請求）
  • １．利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対し、損害（弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

第１７条（規約の改定）
  • １．当社は、利用者に対して改定後の本規約の内容および施行時期を当社ウェブサイトで掲示する方法により利用者に周知することにより、本規約を変更できるものとします。

第１８条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
  • １．当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び登録情報その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本条に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１９条（分離可能性）
  • １．本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規約およびその一部が無効または執行不能と判断された規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能と判断された条項または部分を必要な範囲で修正することで、適法もしくは執行可能とできるよう努めるものとします。

第２０条（協議義務）
  • １．本規約に疑義が生じた場合、または本規約に定められていない事項が発生した場合には、当社および利用者は誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。

第２１条（準拠法）
  • １．本規約、本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とし、本規約は日本法に従って解釈されるものとします。

第２２条（合意管轄）
  • １．本規約に関する第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所とします。

2021年6月15日

反社会的勢力でないことの確約
私は、次の（１）から（３）の事項について、それぞれ確約いたします。
  • （１）マネユニ・アカデミーの利用申し込みに際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。
    • 　①暴力団員
    • 　②暴力団準構成員
    • 　③総会屋等、社会運用等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    • 　④その他前各号に準ずる者

  • （２）反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供もしくは便宜を供与するなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有さず、かつ将来にわたっても利用等しないこと。

  • （３）自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為は行わないこと
    • 　①暴力的な要求行為
    • 　②法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 　③マネユニ・アカデミーの利用に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 　④虚偽の風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を棄損し、または貴社の業務を妨害する行為
    • 　⑤その他前各号に準ずる行為

なお、私が（１）各号のいずれかに該当し、（２）に反する行為をし、もしくは（３）の各号のいずれかに該当する行為をし、または本確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、マネユニ・アカデミーに係る契約が解約されても、異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合であっても、一切を私の責任といたします。