プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）
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当組合は、金融機関業務において、お客様からの信頼を確保し、業務の適正な運営に基づく質の高いサービスを提供してゆくことを重視しております。
お客様の個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）は、当組合が適正な業務運営と十分なサービスのご提供のために無くてはならないものであるとの認識のもと、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等の関係法令等（以下「法令等」といいます。）を遵守して、以下に掲げる事項に基づいて、お客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、正確性・機密性を保持することに努めることを宣言いたします。
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１．個人情報等の利用目的
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当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、別紙により公表する「個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的」に記載された利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外では利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
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２．個人情報等の適正な取得について
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当組合は、公表する利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、「個人情報の保護に関する法律」第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
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（１）
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預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
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（２）
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各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
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（３）
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商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
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３．個人データの第三者への提供
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当組合は、公表している利用目的の範囲内で、以下の場合にのみ第三者へ個人データを提供しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
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（１）
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お客様が書面により同意されている場合
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（２）
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あらかじめ、当組合が第三者提供することを公表している場合
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（３）
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法令等により認められる場合
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４．個人データの共同利用
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当組合は、公表している利用目的の範囲内で、当組合のホームページにおいて以下の事項を公表のうえ、特定の者と個人データの共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
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（１）
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共同利用される個人データの項目
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（２）
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共同利用者の範囲
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（３）
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共同利用者の利用目的
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（４）
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個人データの管理責任者の氏名または名称（法人の場合、代表者名含む）、住所
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５．個人データの委託
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当組合は、公表している利用目的の範囲内で、例えば、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための安全管理措置として委託先の選定、契約の締結、実施状況の確認点検などを行います。
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（１）
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お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
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（２）
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情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合 など
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６．個人情報等の安全管理措置に関する方針
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当組合は、取り扱う個人情報等の漏洩・滅失等の防止、その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適切に管理いたします。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下の通りです。
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（１）
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個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記9.のご質問・相談・苦情のお申出窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしております。
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（２）
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取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めております。
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（３）
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個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う職員および当該職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはその恐れを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
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（４）
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個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めております。
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（５）
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個人データを取扱う区域において、職員の入退室管理および持込機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
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（６）
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アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を制限しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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（７）
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外国にある委託先である第三者に保有個人データを取扱わせる場合等、外国での個人データの取扱いを行う場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施するものとします。
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７．お客様からの開示・訂正・利用停止等のご請求
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当組合において保有するお客様ご自身に関する個人データについての以下の事項についてのご請求または第三者提供に係る記録の開示のご請求については、必要かつ適切に対応いたします。
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（１）
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開示
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（２）
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訂正等（訂正、追加、削除）
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（３）
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法等に基づく正当な理由に基づく利用停止等（利用停止、消去）
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なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者の本人確認（代理人を含む）をさせていただく等の所定のルールを定めさせていただいておりますので、ご請求手続の詳細、およびご請求用紙が必要な場合は、当組合本支店にお問合せください。
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８．見直しと公表について
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当組合は本プライバシーポリシーについて内容を適宜見直し、改善するとともに、お客様に容易に確認いただけるよう、店頭窓口への掲示・備付や当組合のホームページへの常時掲載等により公表いたします。
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９．ご質問・ご相談・苦情のお申出
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当組合では、お客様からのご質問・ご相談・苦情等に適切に取組んで参りますので、個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、当組合の本支店もしくは以下のフリーダイアルにてお問合せください。
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・ご質問等のお問合せフリーダイアル 0120−111−019
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2025年4月1日 改定
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近畿産業信用組合 理事長 大本 崇博
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本店所在地）大阪市中央区淡路町2-1-3
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【認定個人情報保護団体について】
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当組合は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟法人の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしています。
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○日本証券業協会（個人情報相談室）
（ホームページ）https://www.jsda.or.jp/ 【苦情・相談窓口】03-6665-6784
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個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的
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当組合は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等の関係法令等に基づき、お客様の個人情報等を、下記の業務について、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
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【業務内容】
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○
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預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
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○
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投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
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○
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その他、信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含む）
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【利用目的（個人番号を含む場合を除く）】
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○
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各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
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○
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「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
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○
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預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
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○
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融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
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○
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適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
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○
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与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適正な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
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○
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他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
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○
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お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
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○
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市場調査並びにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
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○
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ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
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○
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提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
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○
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各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
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○
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組合員資格の確認および管理のため
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○
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お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
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○
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その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
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【個人番号の利用目的】
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（１）
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役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。）以下同じ）にかかる事務
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1.
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給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
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2.
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健康保険・厚生年金保険届出事務
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3.
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雇用保険届出事務
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4.
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労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
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5.
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国民年金の第3号被保険者の届出事務
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6.
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財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
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（２）
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顧客等（当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ）に係る事務
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1.
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出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
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2.
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金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
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3.
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金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
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4.
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非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
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5.
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教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
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6.
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預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務
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7.
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預貯金口座付番に関する事務
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8.
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公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
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9.
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災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
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10.
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本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
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（３）
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役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
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1.
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報酬・料金等の支払調書作成事務
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2.
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不動産の使用料等の支払調書作成事務
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3.
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不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
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【機微（センシティブ）情報に関わる利用目的】
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機微情報（個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く）は、「金融分野における個人情報に関するガイドライン（平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。
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