KS近畿産業信用組合

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以下の「お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的」等をご確認ください。
同意いただける場合は「同意する」ボタンを、同意いただけない場合は、「同意しない」ボタンを押してください。(同意いただけない場合は、その時点で口座開設の手続きは終了となり、口座開設のお受付はできかねます)
なお、ブラウザの[戻る]や[更新]ボタンはご利用いただけません(画面が正しく表示されない場合があります)
お客さまにご入力いただいた情報はSSLを用い暗号化して送受信を行います。

1.個人情報の同意 プライバシーポリシーおよび、お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的
プライバシーポリシー(個人情報保護宣言)
当組合は、金融機関業務において、お客様からの信頼を確保し、業務の適正な運営に基づく質の高いサービスを提供してゆくことを重視しております。 お客様の個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)は、当組合が適正な業務運営と十分なサービスのご提供のために無くてはならないものであるとの認識のもと、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)(以下、「法」という。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等の関係法令等(以下法令等といいます。)を遵守して、以下に掲げる事項に基づいて、お客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、正確性・機密性を保持することに努めることを宣言いたします。
1.個人情報等の利用目的
  当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、別紙により公表する「個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的」に記載された利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。 また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
2.個人情報等の適正な取得について
  当組合は、公表する利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定められる要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定められる機微情報は法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
 
(1) 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
(2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
(3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
3.個人データの第三者への提供
  当組合は、公表している利用目的の範囲内で、以下の場合にのみ第三者へ個人データを提供しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
 
(1) お客様が書面により同意されている場合
(2) あらかじめ、当組合が第三者提供することを公表している場合
(3) 法令等により認められる場合
4.個人データの共同利用
  当組合は、公表している利用目的の範囲内で、当組合のホームページにおいて以下の事項を公表のうえ、特定の者と個人データの共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
 
(1) 共同利用される個人データの項目
(2) 共同利用者の範囲
(3) 共同利用者の利用目的
(4) 個人データの管理責任者の氏名または名称
5.個人データの委託
  当組合は、公表している利用目的の範囲内で、例えば、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための安全管理措置として委託先の選定、契約の締結、実施状況の確認点検などを行います。
 
(1) お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
(2) 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合  など
6.個人情報等の安全管理措置に関する方針
  当組合は、取り扱う個人情報等の漏洩・滅失等の防止、その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適切に管理いたします。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
7.お客様からの開示・訂正・利用停止等のご請求
  当組合において保有するお客様ご自身に関する個人データについて、以下の事項についてのご請求については、必要かつ適切に対応いたします。
 
(1) 開示
(2) 訂正等(訂正、追加、削除)
(3) 法等に基づく正当な理由に基づく利用停止等(利用停止、消去)
  なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者の本人確認(代理人を含む)をさせていただく等の所定のルールを定めさせていただいておりますので、ご請求手続の詳細、およびご請求用紙が必要な場合は、当組合本支店にお問合せください。
8.見直しと公表について
  当組合は本プライバシーポリシーについて内容を適宜見直し、改善するとともに、  お客様に容易に確認いただけるよう、店頭窓口への掲示・備付や当組合のホームページへの掲載等により公表いたします。
9.ご質問・ご相談・苦情のお申出
  当組合では、お客様からのご質問・ご相談・苦情等に適切に取組んで参りますので、個人情報等の取扱い等に関するご質問等につきましては、当組合の本支店もしくは以下のフリーダイアルにてお問合せください。
・ご質問等のお問合せフリーダイアル 0120−111−019

個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的
当組合は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等の関係法令等に基づき、お客様の個人情報等を、下記の業務について、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
【業務内容】
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他、信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含む)
【利用目的(個人番号を含む場合を除く)】
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適正な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査並びにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
組合員資格の確認および管理のため
お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【個人番号の利用目的】
(1) 役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。)以下同じ)にかかる事務
1. 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2. 健康保険・厚生年金保険届出事務
3. 雇用保険届出事務
4. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
5. 国民年金の第3号被保険者の届出事務
6. 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務
(2) 顧客等(当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ)に係る事務
1. 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
3. 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
4. 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
6. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務
7. 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査および滞納処分のための調査を含む。)・社会保障における資力調査等に関する事務
8. 預貯金口座付番に関する事務
(3) 役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務
1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
2. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
【機微(センシティブ)情報に関わる利用目的】
機微情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く)は、「金融分野における個人情報に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。

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2.規定の同意   Web口座開設利用規定および、Web口座開設による口座開設に関する特約
Web口座開設利用規定
本規定は、近畿産業信用組合(以下、「当組合」といいます。)が提供する「WEB口座開設」(以下、「本サービス」といいます。)を、お客さまが利用する場合の条件や取扱い等を定めたものです。 お客さまは、本規定のほか、関連規定の内容を十分に理解し、同意いただいたうえで、本サービスを利用いただくものとします。
第1条(本サービスの内容および利用)
1. 本サービスは、お客さまがパーソナルコンピューターやスマートフォン(インターネットに接続および閲覧可能な当組合所定のOSおよびブラウザを備えた端末(タブレット端末等を含みます)等(以下、「パソコン等」といいます。)から、インターネット等を利用することで、普通預金口座(印鑑レス普通預金口座を含む)の開設申込(同時にキャッシュカード、きんさんダイレクト(インターネットバンキングサービス)、テレホンバンキングの利用申込が必要です。)を行うことができるサービスです。
2. 本サービスを利用できる機器は、当組合所定の環境にある端末(以下、「所定端末」といいます。)に限られます。ご利用環境については当組合ホームページ等でご確認ください。なお、所定端末であっても、利用状態等によっては、正常に動作せず、利用できない場合があります。
3. 本サービスの利用は無料ですが、利用にかかる通信費はお客さまの負担となります。
4. 本サービスの利用は、原則として、お客さま本人名義のスマートフォンなどで、SMSが受信できる方に限ります。
5. お客さまは、本サービスを日本国内に限って利用するものとし、日本国の諸法令および規制ならびに関係各国の諸法令および規則を遵守するものとします。
6. 不正プログラムに十分にご注意ください。信頼のあるメーカーまたは携帯電話会社が提供するセキュリティ対策ソフトの導入を強くお勧めします。
第2条(本サービスの権利帰属等)
1. 本サービスの著作権等の知的財産権は、当組合または当組合がライセンスを受けている正当な権利者に帰属します。本サービスをご自身で利用する以外に、譲渡等を目的に利用することはできません。また、当組合は、お客さまが本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載、複製、転送、改変またはリバースエンジニアリング等を行うことを禁止します。
第3条(免責事項)
1. お客さまの本サービスの利用に関し、本サービスの動作に係る不具合、パソコン等に与える影響、本サービスを利用できないことによる不利益、その他お客さまが被ることがある一切の不利益について、当組合に故意または重大な過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
2. 次の各号の事由により、本サービスが利用できなかった場合、お客さまに損害が生じた場合であっても、当組合は責任を負いません。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき
(2) 当組合または金融機関等の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはパソコン等に障害が生じたとき
(3) 当組合以外の金融機関等、第三者の責めに帰すべき事由があったとき
第4条(本サービスの内容変更や利用停止等)
1. 当組合は、お客さまへの通知なしに、本サービスの内容を変更する場合があります。変更日以降は、変更後の内容により取扱うものとします。
2. 本サービスは、お客さまのパソコン等の設定やご利用環境の変更、本サービスの内容変更等により、ご利用いただけなくなる場合があります。
3. 不正に利用される恐れがある場合、その他本サービスの利用または提供の停止等を必要とする相当の事由が生じたと当組合が判断した場合、当組合は、いつでも、お客さまへの通知なしに、本サービスの利用または提供の停止等、必要な措置を講じることができるものとします。これによりお客様に損害が生じた場合であっても、当組合は責任を負いません。
第5条(員外取引・利用資格)
1. 当組合は、「中小企業等協同組合法」の定めにより、原則として、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、岐阜県、長崎県(五島・壱岐・対馬除く)(以下、これらの地区を総称して「所定地区」と言いいます。)に住所・居所を有する方、及び所定地区で勤労に従事する方が出資加入により組合員となることにより、取引を行うことができます。
2. 所定地区外に住所・居所を有し所定地区外で勤労に従事する方は、組合員になることはできませんが、一定の範囲内(組合員以外の者の預金が一定割合を超えた場合には、非組合員からの口座開設をお断りすることがあります。)で口座を開設しご利用いただくことができます。また、非組合員で口座を開設しご利用いただく場合、サービスや取引に制限が生じる場合がありますが、この制限などによりお客様に損害や不利益が生じる場合であっても、当組合は責任を負うことができません。非組合員で口座をご利用いただく場合、本規定に合意のうえで、ご利用いただくものとします。
3. WEB口座開設による口座の開設をお申込みいただけるのは、20歳以上の個人の方に限ります。また、代理人によるWEB口座開設による口座開設は行うことができません。
第6条(本規定の変更)
1. 本規定は、当組合の都合で任意に当組合ホームページその他相当の当組合所定の方法で公表することにより変更できるものとします。
2. 変更内容については、当組合が前項の公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

Web口座開設による口座開設に関する特約
WEB口座開設を利用して開設した預金口座および付帯サービスについては、この特約を適用します。
第1条(適用する規定)
1. WEB口座開設を利用して開設した預金口座および付帯サービスについては、本特約の各条に定めるもののほか、近畿産業信用組合(以下「当組合」といいます。)が定める以下各号の規定の定めを適用します。
(1) 預金取引共通規定
(2) 普通預金規定
(3) 総合口座取引規定
(4) 近畿産業テレホンバンキング利用規定
(5) きんさん<ダイレクト>サービスご利用規定
(6) キャッシュカード規定(個人)
(7) デビットカード取引規定
(8) ペイジー口座振替受付サービス利用規定
2. 前項の各規定における定義は、特段の定めがない限りこの特約の定めにおいても適用されるものとします。
第2条(WEB口座開設)
1. WEB口座開設とは、お客さまがパーソナルコンピューターやスマートフォン(インターネットに接続および閲覧可能な当組合所定のOSおよびブラウザを備えた端末(タブレット端末等を含みます)等(以下、「パソコン等」といいます。)から、インターネット等を利用することで、普通預金口座(印鑑レス普通預金口座を含む)(以下、「本口座」といいます。)を開設することができるサービスのことをいいます。
2. WEB口座開設により口座の開設を申込む場合、同時にキャッシュカードの発行、きんさんダイレクト(インターネットバンキング)の利用、テレホンバンキングの利用を申込むものとし、普通預金口座のみの開設を行うことはできません。
第3条(本口座の利用開始)
1. 本口座は、当組合が当組合所定の方法による利用開始登録手続きを行い、かつ当組合が発行する所定のキャッシュカードを申込者が受領した日から利用できるものとします。
第4条(印章の届出)
1. 本口座の預金者は、本口座開設後に当組合所定の方法により、印章の届出をするものとします。印章の届出を行うことにより、ATMやインターネットバンキングなどでの取引の取扱のほか、取扱店において、印鑑照合による本人確認を行って行う各種取引を取扱うことができます。
2. 印章の届出手続きが完了するまで、または預金者が印章の届出を行わない場合には、以下の各号の通り取扱いとなります。
(1) 印章の届出がない場合の本口座での取引は、ATMやインターネットバンキングなどにより、取引の際の本人確認を、キャッシュカードによる認証(電磁的又は電子的情報が当組合が本人に交付した情報と一致すること及び入力された暗証番号と届出の暗証番号が一致することを確認する方式の認証)など、印鑑照合を利用しない当組合所定の認証方法による取扱いを適用し、取引を行うことができますが、原則として、当組合本支店窓口などでの取引を含め、当組合所定の方法以外での取引を行うことはできません。
(2) 印章の届出がない本口座での取引は、印鑑照合が必要な、残高証明書の発行、取引記録の開示請求、口座振替依頼、その他各種届出のほか、収納機関を経由した口座振替の依頼などを、取扱うことはできません。
(3) その他、印章の届出がない場合は、以下の取引を行うことはできません。
1. 通帳または証券類を必要とする取引
2. 法令等により印鑑押印が必要な取引
3. その他、当組合所定の取引
(4) 印章の届出がない口座の取扱いは、新たにWEB口座開設を利用して開設した口座の印章の届出がない場合のみとし、既にある普通預金口座を印章の届出がない口座とすることはできません。
(5) 印章の届出がない本口座の保有中は、キャッシュカード、インターネットバンキング、テレホンバンキングのいずれも、解約を行うことはできません。
(6) 当組合は、以下の場合、印章の届出がない本口座の取扱いの適用を一時的に停止することがあります。ただし、当組合において停止事由が消滅したと判断したときは、速やかに停止を解除します。
1.  お客様が本特約に違反するなど、当組合が本口座の停止を必要とする相当の事由が生じたとき
2.  お客様が住所や電話番号の変更を行わなかった場合等、当組合においてお客さまの住所ないし連絡先が不明となったとき
3.  本口座が、キャッシュカードの偽造・盗難・紛失等またはインターネットバンキングのID、パスワードなどの盗取等により、不正に使用される恐れがあると当組合が判断したとき
(7) 本口座は、印章の届出を行っていない場合、いつでも、当組合所定の手続を取扱店にて行っていただくことにより、印鑑照合による本人確認を行って取引を取扱う口座に変更することができます。この場合、変更手続きに際して本人確認資料の提示が必要となります。
(8) 印章の届出がない口座の取扱いおよび当組合がお客さまの印章の届出がない口座での本口座での取引依頼の受付を謝絶したことなどによりお客さまに損害が生じた場合であっても、当組合に故意または重大な過失があるときを除き、一切の責任は負いません。
第5条(この特約の解約等)
1. 当組合所定の手続きにより、本口座が解約された場合には、この特約も解約となります。
第6条(免責事項)
1. この特約およびこの特約に基づく取扱いなどにより、損失・紛議が生じても、当組合に故意または重大な過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
第7条(この特約の変更等)
1. この特約は、当組合の都合で任意に当組合ホームページその他相当の当組合所定の方法で公表することにより変更できるものとします。
2. 変更内容については、当組合が前項の公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。



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3.反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意
私(本預金口座の名義人(預金口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。))は、次の(1)のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、この預金取引が停止され、または通知によりこの預金口座が解約されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、貴組合に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任といたします。また、これにより貴組合に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。
(1) 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約致します。
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2) 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約致します。
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴組合の信用を毀損し、または貴組合の業務を妨害する行為
E その他前各号に準ずる行為

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以下の項目をご確認のうえ、チェックを入れてください。

 外国の重要な公人に関する届出書

私(家族含む)は、現在、過去において外国の重要な公人(※1)に該当しません。
※現在、「外国の重要な公人」に該当しない方でも、今後、該当するようになった場合、速やかに当組合へ届出をお願いします。
※1:外国の重要な公人(外国PEPs)
  外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者(※)として主務省令で定める方並びにその家族(配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母)をいいます。該当する場合は、資産及び収入の状況について確認させて頂きます。
内閣総理大臣その他の国務大臣・副大臣、衆参両議院の議長・副議長、最高裁判所の裁判官、特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員、統合幕僚長・統合幕僚副長、陸・海・空の幕僚長・幕僚副長に相当する職、中央銀行の役員の職にあたる方などが対象になります。
 税務上の居住地国(居住地があり、所得税または法人税に相当する税が課される国)に関する届出書(宣誓書)

  (租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税及び地方税法の特例等に関する法律に基づき、金融機関はお客様の確認・報告が義務付けられております。)
  口座開設後、お通帳等を「転送不要・簡易書留」にて郵送しますが、本人確認書類に記載の住所にご本人さまが居住していない場合は、郵送物をお受け取りできません。よって、口座開設を取消させていただくこととなりますので、ご留意ください。
  本人確認書類上の漢字氏名に旧字等があり、漢字変換できない場合は、入力可能な新字をご入力ください。なお、口座の漢字氏名は、本人確認書類上の漢字氏名(同一漢字)とさせて頂きますのでご了承ください。
(システム上で、旧字等の漢字変換ができない場合は、新字での口座開設となります。)
全ての同意(3ヵ所)、チェック(4ヵ所)がされていない場合は、「次へ」ボタンが押下できません。
ご登録される情報は、暗号化された通信(SSL)で保護され、 プライバシーマークやISO27001/JIS Q 27001, ISO20000-1, ISO9001の認証を取得している 株式会社パイプドビッツによる情報管理システム「スパイラル」で安全に管理されます。