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◆適時開示セミナー（新任者編）
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４．適時開示の基礎知識（後編）（約21分）
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※資料ｐ35及びｐ47において、開示資料をTDnet登録後に東証担当者から電話連絡を行う旨を ご説明しておりますが、2026年1月26日より、事前にメール等でドラフトの確認を行っている 開示については電話連絡を省略して開示処理を行う運用となっております。 電話連絡の省略の詳細につきましては TDnetオンライン登録サイト → TDnetに関するご連絡 → (東証上場会社向け)適時開示資料を TDnetにご登録いただいた際の電話連絡の一部省略について をご確認ください。 |
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●開示要否の判断や開示基準の解釈等の開示実務上の取扱いについては、東証上場関係規則、会社情報適時開示ガイドブックの
内容が優先されます。 ●動画が正常に視聴出来ない場合、こちらをご確認ください。 ●当サイトに掲載されている動画および資料は、東京証券取引所に上場している会社に対する情報提供を目的としております。 内容の全部または一部について、無断で二次利用することはできません。 【お問合せ先】株式会社東京証券取引所 上場部 Email: kaiji-seminar@jpx.co.jp |
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