上 場 会 社 向 け セ ミ ナ ー 動 画 配 信
動画利用上の注意点
●開示要否の判断や開示基準の解釈等の開示実務上の取扱いについては、東証上場関係規則、会社情報適時開示ガイドブックの内容が
優先されます。
●動画が正常に視聴出来ない場合、こちらをご確認ください。
●当サイトに掲載されている動画および資料は、東京証券取引所に上場している会社に対する情報提供を目的としております。内容の全部または一部について、無断で二次利用することはできません。
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◆主なコンテンツ
○適時開示セミナー新任者編 ○適時開示セミナー実務編（実務概要） ○適時開示セミナー実務編（ケーススタディ） ○不適正開示の未然防止について ○決算発表・業績予想 ○適時開示チェックシートの使い方 ○その他 | |
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◆主なコンテンツ
○プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要 ○英文開示のニーズと投資家が真に求める情報 ○プレインイングリッシュの考え方 ○株式市場の期待と英文開示 ○英文IR支援を受ける際の心得 ○海外投資家を知る ○海外投資家とのコミュニケーション ○上場会社パネルディスカッション ○海外投資家が求める英文開示 ○英文開示における基礎英語 ○海外投資家が求める日本企業のIR ○英文開示の実践（計画の立案・翻訳外注・機械翻訳） | |
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◆ 株券等の分布状況表（新様式）等の作成要領 ◆ （計約52分）
対象：株式事務担当者 内容：上場維持基準への適合状況を確認するために、年１回ご提出いただきます、株券等の分布状況表の新様式について、作成方法や留意事項を 説明します。 ＜資料は動画画面右上からダウンロードできます＞ |
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１．前編（概要、作成の流れ、流通株式の計算方法、
記載項目の説明） （約27分） |
２．後編（純投資例外及び投資信託・年金信託組入
分等の例外の説明） （約25分） |
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◆ コーポレートガバナンス・コード解説動画 ◆
上場会社の皆様から頂いたご意見も踏まえて、コーポレートガバナンス・コードに関する解説をテーマごとにご説明するプログラムです。 ＜資料は動画画面右上からダウンロードできます＞ |
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コーポレートガバナンス・コードの概要（約23分）
人事異動等により、コーポレートガバナンス・コードに初めて触れる
実務担当者向けに、コーポレートガバナンス・コードの概要等をご説明 するプログラムです。＜2022年4月公表＞ |
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と
ガバナンス報告書提出にあたっての留意事項（約23分）
2021年12月までにご提出いただいたコーポレート・ガバナンスに関する
報告書に基づき、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と それを踏まえたガバナンス報告書提出にあたっての留意事項をご説明する プログラムです。＜2022年4月公表＞ |
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プライム市場上場会社に適用されるコーポレート
ガバナンス・コード先行事例のご紹介（約28分）
2022年4月4日に適用となったプライム市場上場会社に適用される改訂コーポレートガバナンス・コードについて、昨年12月までにご提出いただいた
コーポレート・ガバナンスに関する報告書において先行的に取組・開示を 行った会社の動向等をご説明するプログラムです。＜2022年4月公表＞ |
改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況と
ガバナンス報告書提出にあたっての留意事項（約25分）
2022年6月の定時株主総会後までにご提出いただいたコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、プライム市場向けの原則の内容を含む改訂コードの各原則にかかる対応状況と、それを踏まえたガバナンス報告書提出にあたっての留意事項をご説明します。＜2022年8月公表＞
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建設的な対話に資する「エクスプレイン」の
ポイント・事例について（約12分）
コードにおける「エクスプレイン」について、投資家との建設的な対話に
資すると考えられる記載上のポイント、投資者にとってわかりやすく説明 していると考えられる事例及び説明が不十分と考えられる事例をご説明 します。＜2023年4月公表＞ |
コーポレート・ガバナンス白書2023の概要
（約7分）
2023年4月に公表した「コーポレート・ガバナンス白書2023」の概要や
活用方法などをご紹介します。＜2023年6月公表＞ |
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◆ 日本取引所自主規制法人によるオンラインセミナー ◆
＜資料は動画画面右上からダウンロードできます＞ ＜掲載しているコンテンツについて現時点で削除予定はありません＞ 【お問合せ先】日本取引所自主規制法人 上場管理部 Email: jojo-kannri@jpx.co.jp |
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コーポレート・ガバナンスにおける内部監査の実効性向上
−より役に立つ内部監査を目指して− （約53分）
内部監査の実効性を高めるための体制強化の必要性や、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた内部監査の好事例を解説しています。
講演者：吉武 一氏（日本内部監査協会 理事） ※ 動画は2024年2月に撮影したものです。 ※ チャプター毎の再生時間：内部監査に係る上場会社への要求事項（02:03〜）、内部監査の国際的潮流（13:32〜）、内部監査の実効性向上のための必要事項（25:21〜）、内部監査の好事例（35:15〜）、ガバナンスに貢献する内部監査（46:28〜） ※ 視聴後は、こちらから当法人のアンケートへのご回答にご協力ください。 |
不祥事防止・企業価値向上に資するコンプライアンス経営
（約2時間） 
■動画はこちらからご覧ください。
@資本市場の公正性・透明性の重要性、近時の課題、A真のコンプライアンスを実現するための上場会社経営者の姿勢・あり方を解説しています。 講演者：@井上 俊剛氏（証券取引等監視委員会 事務局長） A國廣 正氏（国広総合法律事務所パートナー弁護士） ※ 動画は2024年2月に撮影したものです。 ※ チャプター毎の再生時間：資本市場の公正性・透明性と上場会社経営者の役割（井上氏講演）（05:50〜）、上場会社経営者に期待されるコンプライアンス経営（國廣氏講演）（37:38〜） |
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内部通報制度を通じたコンプライアンスの実現
（約44分）
内部通報を通じたリスク管理や、制度の形骸化の防止と実効性向上のために重要な事項を解説しています。
講演者：原 正雄氏（中島経営法律事務所 パートナー弁護士） ※ 動画は2023年11月に撮影したものです。 ※ チャプター毎の再生時間：内部通報窓口について（00:50〜）、安心して通報できる体制（16:43〜）、担当者の負担（33:30〜）、より充実した通報窓口（37:11〜） |
グループ・ガバナンスの実効性向上のために
経営陣・本社部門に期待される役割（約71分）
グループ・ガバナンスに関する原則やベストプラクティス等、グループ経営を進化させる上で重要な事項を解説しています。
講演者：松田 千恵子氏（東京都立大学 大学院 経営学研究科 教授） ※ 動画は2023年9月に撮影したものです。 ※ チャプター毎の再生時間：不正の発生状況、要因（01:02〜）、根本原因への対処（09:02〜、25:44〜、1:01:53〜）、本社の役割（1:09:24〜） |
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開示規制違反事例から考えるコーポレート・ガバナンス
（約53分）
経営陣がリスク管理体制の脆弱性を認識しながらも是正のための取組みを実施しなかったために開示規制違反に至った事例などを取り上げ、背景・原因やその是正策などについて解説しています。
講演者：谷口 義幸氏（株式会社プロネクサス 執行役員） ※ 動画は2023年7月に撮影したものです。 ※ チャプター毎の再生時間：T 上場会社における開示規制違反（03:49〜）、U 最近の課徴金納付命令勧告事案（18:05〜）、V 開示規制に係るエンフォースメント（35:11〜） |
上場会社に対する上場管理の実際
−上場会社と自主規制法人−（約13分）
日本取引所自主規制法人における企業不祥事に対する上場管理業務の具体的な内容などを解説しています。
講演者：内藤 友則（日本取引所自主規制法人 上場管理部長） ※ 動画は2023年7月に撮影したものです。 ※ チャプター毎の再生時間：1.上場管理と自主規制の概要（01:13〜）、2.不適切会計の動向（04:55〜）、3.不祥事予防に関する留意点（06:50〜） |
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企業価値を向上させるために必要なリスク管理のポイント
〜安心して攻めるための守りの基盤づくりとは〜（約68分）
近時の不祥事ケースから抽出したリスク管理のポイントや、リスク管理体制の再点検のポイントについて実例を元に解説しています。
講演者：早川 明伸氏（早川・村木 経営法律事務所 代表パートナー弁護士） ※ 動画は2023年2月に撮影したものです。 |
昨今の企業不祥事・リモート環境を踏まえた
コンプライアンス（約84分）
不正の未然防止等に必要な着眼点や体制整備の在り方、事実調査等の方策や留意点について実例を元に解説しています。
講演者：木目田 裕氏（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士） ※ 動画は2022年2月に撮影したものです。 |
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グループ全体における実効的な不祥事・危機への
対応及び管理体制について（約78分）
After Corona を見据えた不祥事対応や内部通報制度の実効性確保について実例を元に解説しています。
講演者：守田達也氏（双日株式会社執行役員法務、広報担当本部長） ※ 動画は2021年7月に撮影したものです。 |
ウィズコロナでのコンプライアンス対応
〜ポストコロナも見据えて〜（約108分）
ウィズコロナに応じたコンプライアンスの進化、高度化、対応について、ポストコロナも見据えて解説しています。
講演者：行方洋一氏（行方国際法律事務所代表弁護士） ※ 動画は2021年2月に撮影したものです。 |