ACFE JAPAN ウェブ セミナー
カテゴリー |
不正調査 |
コース名 |
不正調査と信頼回復のための倫理 |
講師 |
中西 和幸 氏 |
形式 |
ウェブ セミナー (webinar) |
受講者像 |
不正調査担当者 内部監査担当者 調査委員会メンバー 第三者委員会メンバー 監査役 |
C P E |
3 単位 (不正検査＋倫理１)最大 1 単位を「倫理」として使用できます。講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。報告年度ごとの単位算入上限：なし (無制限) |
学習時間 |
CPE 単位数と同程度の時間が想定されます。 |
価格 |
会員:9,900円／一般:16,500円 |
販売期間 |
2020年12月4日〜 |
注意事項 |
・2019 年 7 月 10 日(水) に開催した集合研修型セミナー「第三者委員会の実務とその正しい活用を考える −調査を行う側と依頼する側の双方の観点から理解する−」を基に、不正調査の実務者・担当者の「倫理」を中心に再構成したウェブ セミナーです。・より内容をわかりやすくするため、2021/2/1 にコース名を変更しました。内容の変更はございません。旧コース名：「不正調査と倫理 −調査を行う側として不可欠なものとは−」 |
※学習時間は、例としてCPE 3 単位なら 3 時間程度となります。CPE 規定により前後する場合もあります。
※会員価格は、ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員・アソシエイト会員・法人会員所属員の方に適用されます。
ACFE JAPAN ウェブ ラーニングのみご利用の方や、ACFE (ACFE JAPAN) 会員資格が無効の方には、一般価格が適用されます。
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調査受任から案件終了後にわたる課題
最近は、何か不祥事があると「第三者委員会」といわれ、実際、数多くの第三者委員会 (独立調査委員会、等々の名称もあります) が設立されています。この第三者委員会の特徴は、(形式的) 依頼者から依頼を受けながら、(形式的) 依頼者から独立した調査を行ってこれを (形式的) 依頼者に書面で報告し、その指示を受けて関係各所に報告書を提出します。場合によっては、開示用の報告書も作成します。一方、依頼者から独立していない委員会もあります。「特別委員会」「調査委員会」という名称ですが、依頼者から独立していないことが最大の特徴です。ところで、こうした調査委員会による調査を行って、その結果を開示し、依頼者が再発防止策を履行し、信用を回復して、売上や利益や株価が回復する、といった成功例が多くあります。その一方で、調査委員会による調査を行って同様にその結果を開示しても、世間から信用されず、ステークホルダーからの信用も回復せず、その結果、売上や利益、また株価が元に戻らない失敗例も少なくありません。こうした委員会が、調査を失敗せずに職務を行うために最も必要なものは何でしょうか。それは「倫理」ではないでしょうか。独立性がある委員会であっても、ない委員会であっても、調査に「倫理」は必要です。しかし、「倫理」はどこかに答えが書かれているものではありません。そして、時と場合と立場によって、様々な変容をするのが「倫理」です。したがって、委員会に所属するなど、調査を行う者として、「倫理」を意識した行動が必要となります。本セミナーでは、調査を行う者が意識して実行しなければならない「倫理」について、改めて解説します。
※ 講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。
第１章 不正調査と倫理の関係
1.不正調査の目的2.ステークホルダーの信頼回復3.第三者委員会の歴史4.第三者委員会設置の動機5.第三者委員会の濫用6.第三者委員会の位置付け7.独立性に関する実例
第２章 受任時の倫理
1.第三者委員会の設置2.不正調査の実質的依頼者3.第三者委員会が十分機能しない理由4.第三者委員会の組成5.第三者委員会就任時の契約
第３章 情報収集時の倫理
1.調査の開始2.調査における考え方3.調査における倫理4.調査が順調でない場合5.依頼会社との共同作業
第４章 報告に関する倫理
1.報告書の作成2.提出・公表3.報告書のポイント4.評価の分かれるポイント
第５章 案件終了後の倫理
1.証拠等資料の保存2.対象会社との関係3.第三者委員会に対する外部評価
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士、公認不正検査士
1992.3東京大学 法学部 卒業1992.4住友海上火災保険株式会社 入社1995.4弁護士 登録 (第一東京弁護士会)田辺総合法律事務所 入所2005.4田辺総合法律事務所 パートナー 就任 (現任)2007.4第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 部会長 就任2010.5株式会社レナウン 社外取締役 (独立役員) 就任2012.4国分寺市 オンブズパーソン 就任2012.6オーデリック株式会社 社外監査役 (独立役員) 就任2017.6株式会社ＶＡＺ 社外監査役 就任2017.10金融庁企業会計審議会監査部会 臨時委員 就任 (現任)
「第５版 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(共編著, 清文社, 2020/9)「社外取締役ガイドラインの解説〔第３版〕」(共著, 商事法務, 2020/4)「企業不祥事と対応 事例検証」(共編著, 清文社, 2019/9)「企業不祥事インデックス〔第２版〕」(共著, 商事法務, 2019/5)「新版 架空循環取引 法律・会計・税務の実務対応」(共著, 清文社, 2019/2)ほか
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