結城 大輔 氏
ACFE JAPAN ウェブ セミナー
カテゴリー |
コンプライアンス 不正調査 |
コース名 |
企業コンプライアンスと不正調査 |
講師 |
結城 大輔 氏 |
形式 |
ウェブ セミナー (webinar) |
受講者像 |
不正調査担当者 リスク管理担当者 コンプライアンス担当者 |
C P E |
3 単位 (不正検査)講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。報告年度ごとの単位算入上限:なし (無制限) |
学習時間 |
CPE 単位数と同程度の時間が想定されます。 |
価格 |
会員:9,900円/一般:16,500円 |
販売期間 |
2021年2月10日〜 |
注意事項 |
特になし |
※学習時間は、例としてCPE 3 単位なら 3 時間程度となります。CPE 規定により前後する場合もあります。
※会員価格は、ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員・アソシエイト会員・法人会員所属員の方に適用されます。
ACFE JAPAN ウェブ ラーニングのみご利用の方や、ACFE (ACFE JAPAN) 会員資格が無効の方には、一般価格が適用されます。
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基本の整理から、実務論点、海外子会社調査まで
企業のコンプライアンス経営において、徹底・充実した不正調査は、いわゆる“不正のトライアングル”を断ち切るために重要な意義を有しています。本セミナーでは、徹底・充実した不正調査が企業自身のためになるという基本を理解したうえで、調査の開始・遂行・終結の各段階における実務的論点を解説します。そのうえで、多くの企業が頭を悩ます海外子会社におけるコンプライアンス リスクと、それに対する不正調査の留意点を整理します。本セミナーを受講することにより、不正検査を担う皆様が、社内外で不正調査に関与する際のポイントや、その調査をもう 1 歩レベルアップさせるためのヒントを掴んでください。<注>:講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。
※ 講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。
T. 企業コンプライアンスと不正調査
企業における違法行為・不正とは/不正の“基本”/不正の“根”を断ち切る/コンプライアンスとは“法令遵守”ではない!/コンプライアンス=法令「等」遵守の意味/コンプライアンスの取組みの特徴/不正調査はコンプライアンスの大きな柱/不正調査の目的/日本の社内調査/調査委員会/日弁連ガイドライン第三者委員会に与えられた課題/デジタル・フォレンジック/司法取引が不正調査に与える影響/MHPS 事件:司法取引適用第1号案件
U. 不正調査の実務的ポイントと論点
不祥事調査の流れ/調査「開始」段階の論点/調査「開始」段階の論点@−誰が調査を担当するのか−/社外・独立の調査主体 (調査委員会) が必要な場合/調査「開始」段階の論点A−会社は「本気」か−/調査「開始」段階−不正検査担当者 (社内) は何に留意すべきか−
V. 海外子会社の不正調査における留意点
不正調査×子会社×海外設例:南米現地法人での贈賄 FCPA (Foreign Corrupt Practices Act of 1977)米国 FCPA 違反 罰金トップ 10カルテルの米国法/米国司法省 反トラスト局 2011・2012 刑事事件アップデイト/国別で分析すると・・・/罰金額で分析すると・・・/
のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)理事弁護士、米国ニューヨーク州 弁護士、公認不正検査士 (CFE)修士 (法学)(米国 University of Southern California Gould School of Law (LL.M.))
1998 年弁護士登録 (第二東京弁護士会)、のぞみ総合法律事務所 入所2000-2002 年日本銀行 信用機構室 決済システム課 出向2008-2009 年韓国ソウルの法律事務所に出向2010-2013 年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向2016 年一般社団法人日本公認不正検査士協会 理事 就任2015 年リーガル・リスクマネジメント研究機構 (“LR”) 設立 (2019 年から代表理事)2019-2020 年国際法曹協会 (IBA) 贈賄防止委員会 アジア地域代表2021-2022 年国際法曹協会 (IBA) 贈賄防止委員会 コンプライアンス部会 副部会長
「これからの内部通報システム」(共著, 金融財政事情研究会, 2017/7)「White-Collar Crime 2020 - Japan: Trends and Developments」(Chambers and Partners, 2020/10)「新・名誉毀損 人格権と企業価値を守るために」(共著, 商事法務, 2006/8)
「国際会議参加報告:IBA (国際法曹協会) アジア・パシフィック地域フォーラム 贈賄防止のコンプライアンスと執行」(「自由と正義」2017/7, 日本弁護士連合会)連載「米国ディスカバリのすべて −日本企業にとっての重要ポイント」(「国際商事法務」2013/5-2014/4, 国際商事法研究所)「国際企業不祥事社内調査と秘匿特権」(「Business Law Journal」2013/4, レクシスネクシス・ジャパン)
「Global Anti-Bribery Corruption Insights」(Nexdigm, 2020/7)「ビジネスコンプライアンス スクール −企業価値を創造する CSR・コンプライアンス経営−」(関西大学梅田キャンパス, 2020/10)「内部通報・内部監査の観点による海外子会社管理の具体的検討」(産業経理協会, 2020/1)「法務・コンプライアンス リスクのマネジメント総論から海外子会社管理の各論まで」(SMBC ビジネスセミナー, 2019/11-12)「公益通報・内部通報制度を取りまく最新状況 ?社外役員が押さえておくべきポイント」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク, 2019/11)
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