吉田 邦雄 氏
ACFE JAPAN ウェブ セミナー
カテゴリー |
海外子会社 内部監査 不正調査 |
コース名 |
企業実務家が語る不正調査の基本シリーズT「企業における不正調査5つの鉄則」 |
講師 |
吉田 邦雄 氏 |
形式 |
ウェブ セミナー (webinar) |
受講者像 |
不正調査担当者 内部監査担当者 海外事業担当者 |
C P E |
3 単位 (不正検査)講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。報告年度ごとの単位算入上限：なし (無制限) |
学習時間 |
CPE 単位数と同程度の時間が想定されます。 |
価格 |
会員:9,900円／一般:16,500円 |
販売期間 |
2022年5月31日〜 |
注意事項 |
特になし |
※学習時間は、例としてCPE 3 単位なら 3 時間程度となります。CPE 規定により前後する場合もあります。
※会員価格は、ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員・アソシエイト会員・法人会員所属員の方に適用されます。
ACFE JAPAN ウェブ ラーニングのみご利用の方や、ACFE (ACFE JAPAN) 会員資格が無効の方には、一般価格が適用されます。
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不正調査の基本３回シリーズの第１回目では、まず不正の基礎概念をご紹介すると共に、 優先して学習体得しなければならない不正調査スキルの基本『不正調査５つの鉄則』は何かを学ぶ。「不正は隠される為不正事実の発見は現実的に極めて困難」と長い間考えられてきた。そして、これ迄の不祥事研究、コンプライアンス体制整備、内部監査実施等ではやはり限界が見えてきているのも事実である。昨今、不正を早期に発見し迅速に対応することで、それが重大な企業不祥事に発展することを未然に防止することが求められている。＜注＞：講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。
※ 講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。
不正の基本原則 不正と不祥事の違い
不正のトライアングル
内部監査と不正調査の違い
先ずどこに目を向けるべきか
不正調査の基本プロセス ―基礎情報1―
不正調査スキル「不正調査5つの鉄則」 ―基礎情報2―
不正の兆候とは ―基礎情報3―
具体事例1
具体事例2
具体事例3<実際の企業研修事例＞
不正調査の失敗事例 ―基礎情報―
「内部監査人のCFE取得メリット」＜事例のご紹介＞
参考情報の提供
IIA国際基準上の「不正調査」の位置づけ／「組織的不正の兆候」代表事例／不正防止に対する基本認識の転換／CFE”不正調査専門家”への道 経営者が期待するプロの条件とは
（一社） 経営倫理実践研究センター（BERC） 上席研究員（株）経営監査研究所所長公認不正検査士
中央大学法学部卒業、富士ゼロックス（株）入社。法務、経理、企画、生産畑を歩み、生産企画部（部長）、経営監査部（部長）、（株）テクノル監査役、 長野ゼロックス（株）監査役、(株)ポーラ・オルビス ホールディングス内部監査室（部長）を歴任し、現在に至る。日本監査研究学会会員及びACFE JAPANアドバイザリー委員会委員歴任。現在、日本内部監査協会「実務演習」及び「内部監査士認定講習会」講師。トヨタ自動車等大手民間企業、財務省等中央官庁、神戸大学等大学大学院、日本公認会計士協会、日本監査役協会、日本公認不正検査士協会、企業研
2002年 貫井陵男著『企業経営と倫理監査』への寄稿 同文舘出版2002年『月刊監査研究8月号』 “経営監査モデル構築への一考察”発表2004年『富士ゼロックスの倫理・コンプライアンス監査』東洋経済新報社発行2006年『経営監査機能強化とグループ会社監査体制の確立』企業研究会研究叢書分担執筆2006年『月刊監査役8月号』『日経情報ストラテジー9月号』 “日本版ＳＯＸ法対応に関する緊急提言”共同執筆発表2014年 BERC季刊誌 『経営倫理』”統合報告の戦略的意義“寄稿2015年「月刊監査研究8月号』 “経営監査の高付加価値化”＜CSVと経営監査＞発表20
日本内部監査協会「2003‐2004年度基礎演習コース」「2005年‐2022年度実務演習基礎」「監査役監査研究会2005年2月・3月例会」等の各講師及び「2006‐2022年度内部監査士認定講習会」講師公認内部監査人「CIAフォーラム」招聘講師経営倫理実践研究センター[BERC]監査部会及び不正調査研究会上席研究員企業研究会「これからの経営監査を考える会」運営幹事歴任また、トヨタ自動車G、ソニー、資生堂等上場大手企業研修会、神戸大学大学院(経営学研究科)、法政大学大学院（イノベーションマネジメント研究科）、日本公認会計士協会、日本監査役協会、日
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