藤井 範彰 氏
ACFE JAPAN ウェブ セミナー
カテゴリー |
内部統制 不正調査 不正監査 |
コース名 |
［新収録］不正対策のグランドデザインとこれを稼働させる不正対応活動 |
講師 |
藤井 範彰 氏 |
形式 |
ウェブ セミナー (webinar) |
受講者像 |
不正調査担当者 内部統制担当者 コーポレートガバナンス担当者 |
C P E |
3 単位 (不正検査)講義動画をご覧になり、アンケートに回答してください。すべての活動を完了させると、CPE を取得でき、CPE 単位取得証明書が発行されます。報告年度ごとの単位算入上限：なし (無制限) |
学習時間 |
CPE 単位数と同程度の時間が想定されます。 |
価格 |
会員:9,900円／一般:16,500円 |
販売期間 |
2022年7月25日〜 |
注意事項 |
・本コースは2020年6月に公開したウェブセミナーを再収録・編集し、音声・画質などを向上したものです。・2022年3月に公開した「内部監査人による不正対応活動のあり方（第1部、第2部）」と内容の重複があります。 |
※学習時間は、例としてCPE 3 単位なら 3 時間程度となります。CPE 規定により前後する場合もあります。
※会員価格は、ACFE (ACFE JAPAN) の CFE 会員・アソシエイト会員・法人会員所属員の方に適用されます。
ACFE JAPAN ウェブ ラーニングのみご利用の方や、ACFE (ACFE JAPAN) 会員資格が無効の方には、一般価格が適用されます。
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企業の不正対策の制度化と不正対応活動の着眼点
大手企業の不正事件が相次いで報道される中、内部統制が整備された大企業でなぜ不正が起こるのかという疑問の声が聞かれます。しかし実際には欧米流の制度を参考に制度化された日本の内部統制やガバナンスの規定は日本のビジネス慣行や組織風土への対応を十分に想定しているとは限りません。そこで重要となるのは個別の不正案件の原因究明だけでなくそれを許した組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで見直し、内部監査など関連部門の役割や活動の方向を見定めることです。 今回のセミナーでは、まず米国とも違いがある日本企業に見られる不正パターンの特徴を概観し、そのうえで、不正対応のための制度設計をガバナンスや企業風土への対応を中心に内部統制やリスクマネジメントの視点から掘り下げます。さらにこうしたマクロ・レベルの取り組みと併せて業務上のミクロ・レベルの不正対応の検討を踏まえて、制度面と活動面から企業の不正対策の考え方を提示いたします。 不正対策には様々な規定や手続きが必要とされますが、こうした社内の制度に命を吹き込んで機能させるのは担当チームの活動です。このように制度設計というハード面の対策に実効性を与えるソフト面としての不正対応活動を不正リスク評価、不正監査および不正調査、さらに不正調査後の内部統制のレビューという面から実務上のポイントを整理して解説いたします。＜注＞：講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。
※ 講義は登壇者の見解であり、一般社団法人 日本公認不正検査士協会ほかいかなる団体の見解を表すものではありません。
第1部：日本の企業不正の特徴とガバナンス・内部統制との関係
・１）企業不正のパターンと日本企業に見られる特徴（従来からのポテトチップ型／偽装という名のフルーツ型／最近の企業風土型）・２）内部統制が整備された大企業でなぜ不正が起きるか・不正のトライアングルで説明する企業風土型不正と経営者の姿勢（Tone at the Top）・日本企業のガバナンス構造上の問題 _ 法律論にない内部監査の機能、日本的経営と行動様式・業務レベルで見た内部統制と不正のインターフェイス _ いかに内部統制を突破したかを押さえる
第2部：これからの企業不正対策のグランド・デザイン
・不正対策の3つの方向（・予防 ・発見 ・統制）と経営者の見方・不正対策を実効させるハード（制度面）とソフト（活動面）・不正の定義と不正対応の守備範囲・不正対策に対する全面的な取り組み _ 目指すは協調的アプローチ・専門家の適材適所 _ 公認不正検査士、公認会計士
第3部：不正対応活動の実務上のポイント
・不正リスク評価の考え方と留意点 _ 欧米で推奨される平時のリスク評価・不正対応の内部監査の進め方 _ 一般の内部監査と異なる不正監査・不正に対応する内部監査プロフェッショナルの使命とは・不正調査、通報対応のポイント _ 不正対応の監査と調査とは似て非なるもの・内
藤井範彰公認会計士事務所公認会計士、公認内部監査人
30余年に及ぶ監査法人勤務の後、企業の監査業務に携わる。三様監査全てにおいて実務経験を持ち、これら3つを総合した企業監査という面から現実に即した監査対応について解説。日本の監査風土の問題は、理論と実務が乖離していることであるとの問題意識を持ち、理論と実務を繋げて現実的な改善策を提示するのが本来のプロの仕事であると主張する。最近の著書「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」（2016年11月同文舘出版）で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。他にも著書論文多数。
「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案 第２版」(同文舘出版, 2019/9)「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」(同文舘出版, 2016/11)[2017 年度 日本内部監査協会 青木賞 受賞]「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法 20」(税務経理協会, 2012/3)主な執筆
「経営に資する内部監査のリスク対応 −理論と実務で解き明かすリスクベースの監査対応」(日本内部監査協会「月刊監査研究」2020年7月号 (Vol.46, No.7)）「内部監査のアシュアランスの本質論 −ゼロベースで考える内部監査の監査意見の書き方」(日本内部監査協会「月刊監査研究」2018 年 7 月号 (Vol.44, No.7))「内部監査報告書の本質論と実務対応 −監査の指摘事項と改善提案をめぐる問題−」(日本内部監査協会「月刊監査研究」2017 年 5 月号 (Vol.43, No.5))「海外監査の検討課題 −成熟度レベルに応じた問題認識と対応」(日本内部監査協会「月刊
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